第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

21,875

23,604

売上原価

17,654

20,706

売上総利益

4,221

2,897

販売費及び一般管理費

1,591

1,800

営業利益

2,630

1,098

営業外収益

 

 

受取利息

12

8

受取配当金

360

212

違約金収入

－

155

持分法による投資利益

168

－

その他

24

18

営業外収益合計

563

393

営業外費用

 

 

支払利息

336

292

為替差損

39

9

持分法による投資損失

－

5

その他

33

7

営業外費用合計

408

313

経常利益

2,785

1,177

特別利益

 

 

固定資産売却益

275

30

受取補償金

－

41

特別利益合計

275

71

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

－

投資有価証券評価損

－

1,065

特別損失合計

7

1,065

税金等調整前四半期純利益

3,053

183

法人税等

38

39

四半期純利益

3,014

144

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△6

54

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,021

90

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

3,014

144

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

456

390

繰延ヘッジ損益

△40

366

為替換算調整勘定

△227

502

持分法適用会社に対する持分相当額

△306

362

その他の包括利益合計

△117

1,620

四半期包括利益

2,898

1,764

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,901

1,707

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

58

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,304

13,068

受取手形及び売掛金

7,536

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

6,699

貯蔵品

2,679

3,068

商品

76

107

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

1,797

1,878

未収還付法人税等

102

136

その他

4,324

4,781

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

29,818

29,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

98,215

96,372

建物及び構築物（純額）

40,125

48,245

土地

42,801

42,907

リース資産（純額）

5,094

5,028

建設仮勘定

7,838

3,398

その他

171

210

有形固定資産合計

194,244

196,160

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他

520

527

無形固定資産合計

529

536

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,743

18,609

長期貸付金

147

147

退職給付に係る資産

225

167

繰延税金資産

20

20

その他

1,884

2,300

投資その他の資産合計

21,019

21,243

固定資産合計

215,793

217,939

資産合計

245,611

247,679

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,777

8,354

短期借入金

26,688

29,047

未払費用

310

352

未払法人税等

242

88

前受金

2,911

－

前受金及び契約負債

－

2,775

賞与引当金

338

98

株主優待引当金

26

26

リース債務

5,122

1,391

その他

2,932

5,781

流動負債合計

44,345

47,912

固定負債

 

 

長期借入金

100,056

94,863

社債

5,000

5,000

役員退職慰労引当金

60

64

退職給付に係る負債

704

721

特別修繕引当金

3,624

3,590

受入敷金保証金

8,977

8,836

リース債務

29

3,693

繰延税金負債

2,747

3,051

その他

234

148

固定負債合計

121,430

119,966

負債合計

165,776

167,878

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

6,275

6,275

利益剰余金

58,822

57,114

自己株式

△1,907

△1,907

株主資本合計

76,282

74,574

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,103

4,493

繰延ヘッジ損益

△234

274

為替換算調整勘定

△421

298

その他の包括利益累計額合計

3,449

5,065

非支配株主持分

105

163

純資産合計

79,835

79,801

負債純資産合計

245,611

247,679

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は105百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

 

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

446

百万円

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

432

百万円

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

29

 

JIPRO SHIPPING S.A.

〃

－

 

計

475

 

計

432

 

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

減価償却費

2,627

百万円

2,943

百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

741

7

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,693

16

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,327

1,976

2,573

21,875

－

21,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

△86

92

27

32

△32

－

計

17,240

2,067

2,599

21,907

△32

21,875

セグメント利益

1,669

59

902

2,630

－

2,630

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,675

2,191

2,737

23,604

－

23,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

－

24

61

△61

－

 計

18,713

2,191

2,761

23,665

△61

23,604

セグメント利益

200

29

869

1,098

－

1,098

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益で

　　　　　あり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であ

　　　　　り、顧客との契約から生じる収益に重要性はありません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識 に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 なお、各報告セグメントに与える影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

28円55銭

0円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

3,021

90

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

3,021

90

普通株式の期中平均株式数（千株）

105,807

105,806

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は2021年３月31日開催の取締役会において、12月31日を決算日とする連結子会社が保有する大型ガス船１隻の売却を決議いたしました。本船については、当第１四半期連結会計期間内に買主に引渡しを行い対価も収受しておりますが、当該連結子会社が12月31日決算のため当該固定資産売却益（特別利益）は、第２四半期連結会計期間において計上する予定です。また、2021年７月29日開催の取締役会において、ケミカルタンカー１隻の売却を決議いたしました。

　以上の結果、大型ガス船１隻の固定資産売却益（特別利益）が約29億円、ケミカルタンカー１隻の固定資産売却益（特別利益）が約６億円、合わせて約35億円の固定資産売却益（特別利益）を第２四半期連結会計期間以降において計上する予定です。

 

２【その他】

　該当事項はありません。