当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）に対するワクチン接種の進展等により、景気回復の動きが続いたものの、感染症の再拡大を受け、夏場にかけて経済活動が停滞する国や地域が見られました。米国経済は、感染症再拡大により雇用・個人消費の回復ペースが鈍化しました。中国では、景気拡大の動きが続いたものの、活動制限の強化や政府による固定資産投資抑制策の影響を受け、経済成長のペースは減速しました。欧州経済は、活動制限の段階的な緩和を受け、個人消費を中心に順調に回復しました。一方、我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大による緊急事態措置等が消費の下押しとなる等、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、LNG船やドライバルク船では高い水準で推移しましたが、大型原油タンカーやケミカルタンカーでは依然として低迷が続きました。また、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消されず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め船舶の処分を行い、固定資産売却益（特別利益）を計上しました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、事務所テナントは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は489億81百万円(前年同期比13.3％増)となりましたが、ドライバルク船市況が高水準であった一方、ケミカルタンカーやLPG船の市況が前年同期と比較すると低調であったことや、大型原油タンカーやLNG船の定期修繕が集中し営業費用が増大したこと等により、営業利益は18億21百万円(前年同期比53.6％減)、経常利益は15億40百万円(前年同期比60.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億66百万円(前年同期比29.7％増)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、経済活動回復に伴い原油需要が増加し、OPECプラスの協調減産幅が縮小されたにも拘わらず、依然として船腹供給圧力が強いことから、損益分岐点を下回る低水準で推移しました。
ケミカルタンカー市況は、アジア域内では悪天候や検疫強化の影響を受け船腹需給が引き締まり運賃の上昇が見られましたが、その他の地域ではプロダクトタンカー市況の低迷によるプロダクトタンカーのケミカル船市場への流入や、米国南部での悪天候によるケミカルプラントの操業停止等の影響により総じて低調に推移しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、インドをはじめとする民生需要に支えられ当初堅調に推移しましたが、８月以降はOPECプラスによる協調減産幅縮小にも拘わらず副産物であるLPGの供給量が伸びなかったこと、米国からアジア向けの裁定取引縮小により輸送需要が減少したこと等から、軟調に推移しました。LNG船市況は、中国を中心とするアジアにおける石炭から天然ガスへの発電燃料の転換による需要増加や、欧州では春先まで続いた低気温やロシアからの天然ガスパイプライン供給の減少に伴うガス在庫減少等を背景に、米国からの輸送需要が増加したため、高い水準で推移しました。
ドライバルク船市況は、中国では一部で減速傾向が見られたものの、感染症へのワクチン接種の進展等で先進国を中心に経済活動が回復基調となり、原材料や製品の荷動きが堅調に推移したことに加え、感染症対応や悪天候等による港湾での滞船もあり、高い水準で推移しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥109.90/US$(前年同期は￥106.82/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$383/MT(前年同期はUS$225/MT)、適合燃料油の平均価格はUS$514/MT（前年同期はUS$318/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、定期修繕により長期的な不稼働が発生した船舶があった影響から損益が悪化しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益の確保に努めました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、北アフリカからの燐酸液及びアジア域からの高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、８月以降は採算が改善しました。当社と米国オペレーターの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約を中心に稼働の維持に努めたものの、低迷する市況の影響を避けることはできませんでした。
大型ガス船においては、LNG船の定期修繕により営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、新たに締結した定期用船契約向けに、サステナビリティへの取り組みの一環として、米国船級協会によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けた世界初のアンモニア運搬船を発注しました。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及びハンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めました。また、一部では高騰したドライバルク船市況を享受したことで運航採算は当初計画を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は387億76百万円(前年同期比15.0％増)、営業損失は２億71百万円(前年同期の営業利益は18億13百万円)となりました。
②内航・近海海運業
当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、第１四半期における複数プラントでの定期修繕実施や、修繕後立ち上げ期間の延長による一時的な石油化学ガス出荷量減少の影響を受けたものの、７月以降は堅調に推移しました。産業用LPGにおいては、底堅いプラント間転送需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少により船腹需給が均衡して推移した一方、民生用LPGにおいては、季節的要因に加え緊急事態宣言発令に伴う観光産業需要低下に伴い、市況は引き続き低調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内プラントの定期修繕による生産量減少の影響もありましたが、中国向け輸出関連需要に牽引され、堅調に推移しました。また、中国港湾での滞船の影響で船腹需要が高まり、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船において、８月以降はアジア域での市況が改善しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、感染症の影響によるLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づき安定的な売上を確保しました。また、当社グループでは３隻目の保有となるエチレン船が９月に竣工し、新規荷主との長期契約が開始しました。
近海ガス輸送においても、支配船腹を既存契約に投入し安定した貸船収入を維持することができました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は45億９百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は１億８百万円(前年同期比50.3％減)となりました。
③不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響が本格的に現れ、下降基調はより鮮明になりました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は６％台となりました。
貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症の拡大を受けてイベントの自粛が続き厳しい状況となりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移しました。
英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントではリモートワークの普及により既存テナントが自社スペースを転貸する等の動きがみられ、空室率が若干上昇しました。商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となりましたが、感染症対策による規制は順次緩和され７月には全て解除されました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、６月末に竣工した日比谷フォートタワーも含めて、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、緊急事態宣言の度重なる延長及びイベントの開催制限により、イベント需要は低迷が続き、稼働と収益に大きな影響を受けました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。
英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントの営業については感染症の影響があるものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益を維持することができました。
以上の結果、不動産業の売上高は58億24百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は19億84百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少し、2,452億31百万円となりました。これは主に建物の竣工と船舶の売却によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ45億89百万円減少し、1,611億87百万円となりました。これは主に船舶の売却に伴う設備資金の返済によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ42億９百万円増加し、840億45百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、46億45百万円のプラス(前年同期は105億60百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益42億４百万円を計上したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、８億41百万円のマイナス(前年同期は151億80百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶や不動産への設備投資を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出80億82百万円が、船舶を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入72億69百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は51億68百万円のマイナス(前年同期は28億19百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出172億78百万円が、長期借入れによる収入93億60百万円を上回ったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、121億11百万円(前年同期は122億27百万円)となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。