第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
売上高	43,238	48,981
売上原価	36,135	43,636
売上総利益	7,104	5,345
販売費及び一般管理費	※１ 3,181	※１ 3,524
営業利益	3,923	1,821
営業外収益
受取利息	19	19
為替差益	－	59
受取配当金	553	241
違約金収入	－	158
持分法による投資利益	299	－
その他	73	30
営業外収益合計	944	507
営業外費用
支払利息	653	578
為替差損	185	－
持分法による投資損失	－	164
その他	85	46
営業外費用合計	924	788
経常利益	3,943	1,540
特別利益
固定資産売却益	467	3,612
受取保険金	－	57
受取補償金	－	42
特別利益合計	467	3,710
特別損失
固定資産除却損	13	0
投資有価証券評価損	1,042	1,046
ゴルフ会員権評価損	－	0
特別損失合計	1,055	1,046
税金等調整前四半期純利益	3,355	4,204
法人税等	150	68
四半期純利益	3,205	4,136
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,212	4,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,205	4,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	739
繰延ヘッジ損益	△520	303
為替換算調整勘定	△245	505
持分法適用会社に対する持分相当額	△344	325
その他の包括利益合計	224	1,872
四半期包括利益	3,429	6,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,425	6,045
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△36

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,304	12,114
受取手形及び売掛金	7,536	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,692
貯蔵品	2,679	2,969
商品	76	86
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	1,797	2,206
未収還付法人税等	102	146
その他	4,324	4,518
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	29,818	29,734
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	98,215	94,086
建物及び構築物（純額）	40,125	47,698
土地	42,801	42,915
リース資産（純額）	5,094	5,049
建設仮勘定	7,838	3,480
その他（純額）	171	210
有形固定資産合計	194,244	193,438
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	520	551
無形固定資産合計	529	560
投資その他の資産
投資有価証券	18,743	19,029
長期貸付金	147	139
退職給付に係る資産	225	186
繰延税金資産	20	19
その他	1,884	2,126
投資その他の資産合計	21,019	21,500
固定資産合計	215,793	215,498
資産合計	245,611	245,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,777	5,820
短期借入金	26,688	22,940
未払費用	310	289
未払法人税等	242	117
前受金	2,911	－
前受金及び契約負債	－	2,191
賞与引当金	338	322
株主優待引当金	26	10
リース債務	5,122	1,399
その他	2,932	2,330
流動負債合計	44,345	35,418
固定負債
長期借入金	100,056	100,783
社債	5,000	5,000
役員退職慰労引当金	60	68
退職給付に係る負債	704	708
特別修繕引当金	3,624	3,043
受入敷金保証金	8,977	9,066
リース債務	29	3,712
繰延税金負債	2,747	3,210
その他	234	180
固定負債合計	121,430	125,768
負債合計	165,776	161,187
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	58,822	61,190
自己株式	△1,907	△1,907
株主資本合計	76,282	78,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,103	4,842
繰延ヘッジ損益	△234	191
為替換算調整勘定	△421	294
その他の包括利益累計額合計	3,449	5,327
非支配株主持分	105	69
純資産合計	79,835	84,045
負債純資産合計	245,611	245,231

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,355	4,204
減価償却費	5,336	5,910
持分法による投資損益（△は益）	△299	164
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52	4
受取利息及び受取配当金	△572	△260
受取保険金	－	△57
支払利息	653	578
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△467	△3,612
売上債権の増減額（△は増加）	983	△155
棚卸資産の増減額（△は増加）	393	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	△324	37
投資有価証券評価損益（△は益）	1,042	1,046
その他	690	△2,531
小計	10,825	5,070
利息及び配当金の受取額	588	263
保険金の受取額	－	57
利息の支払額	△668	△587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△185	△158
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,560	4,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,089	△8,082
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,691	7,269
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	219	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,180	△841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200	4,677
長期借入れによる収入	11,062	9,360
長期借入金の返済による支出	△7,701	△17,278
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△741	△1,689
リース債務の返済による支出	△1,001	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,819	△5,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	△179	173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,981	△1,191
現金及び現金同等物の期首残高	14,208	13,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,227	※１ 12,111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,415	百万円	1,471	百万円
賞与引当金繰入額	238		249
退職給付費用	△6		76
役員退職慰労引当金繰入額	7		8
業務委託費	453		502

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	446	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	418	百万円
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	29		JIPRO SHIPPING S.A.	〃	－
計		475		計		418

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,230	百万円	12,114	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3		△3
現金及び現金同等物	12,227		12,111

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	741	7	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	635	6	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,693	16	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,164	11	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,874	4,019	5,345	43,238	－	43,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	△169	173	54	58	△58	－
計	33,705	4,192	5,399	43,296	△58	43,238
セグメント利益	1,813	217	1,894	3,923	－	3,923

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,698	4,509	5,774	48,981	－	48,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	－	49	127	△127	－
計	38,776	4,509	5,824	49,108	△127	48,981
セグメント利益又は損失（△）	△271	108	1,984	1,821	－	1,821

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、各報告セグメントに与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  　（自　2020年４月１日  　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間  　（自　2021年４月１日  　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円36銭	39円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,212	4,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,212	4,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,807	105,806

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………1,164百万円

（2）１株当たりの金額………………………………11円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。