２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	46,798	60,580
貸船料	23,353	22,381
その他海運業収益	71	147
海運業収益合計	70,222	83,108
海運業費用
運航費
貨物費	1,569	1,664
燃料費	10,021	16,128
港費	6,196	6,869
その他運航費	934	913
運航費合計	18,719	25,573
船費
船員費	432	554
船舶修繕費	△25	－
船舶減価償却費	1,555	1,906
その他船費	309	378
船費合計	2,270	2,838
借船料	※１ 43,806	※１ 49,089
その他海運業費用	1,147	1,162
海運業費用合計	65,942	78,662
海運業利益	4,280	4,446
不動産業収益
不動産賃貸収入	9,811	10,586
不動産業収益合計	9,811	10,586
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,209	5,791
不動産業費用合計	5,209	5,791
不動産業利益	4,602	4,795
営業総利益	8,882	9,241
販売費及び一般管理費	※２ 3,719	※２ 4,577
営業利益	5,163	4,663

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	121	116
受取配当金	2,324	5,820
違約金収入	－	174
投資事業組合運用益	75	－
為替差益	88	711
その他	194	189
営業外収益合計	※３ 2,801	※３ 7,009
営業外費用
支払利息	652	588
投資事業組合運用損	－	56
その他	232	239
営業外費用合計	884	883
経常利益	7,081	10,789
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 543
投資有価証券売却益	4	8
子会社清算益	94	－
関係会社清算益	－	23
受取保険金	80	42
受取補償金	－	44
その他	－	6
特別利益合計	178	666
特別損失
固定資産除却損	※５ 13	※５ 2
固定資産売却損	－	※６ 4
投資有価証券売却損	－	28
投資有価証券評価損	－	969
ゴルフ会員権評価損	0	－
その他	－	8
特別損失合計	13	1,010
税引前当期純利益	7,246	10,445
法人税、住民税及び事業税	6	121
法人税等調整額	△4	△4
法人税等合計	2	117
当期純利益	7,244	10,328

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	69	11,000	28,363	40,557
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,092	6,233	1,380	7,613	1,125	69	11,000	28,363	40,557
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△9		9	－
剰余金の配当								△1,375	△1,375
当期純利益								7,244	7,244
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却			△1,338	△1,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,338	△1,338	－	△9	－	5,878	5,869
当期末残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	60	11,000	34,241	46,426

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,245	58,017	1,772	293	2,065	60,082
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,245	58,017	1,772	293	2,065	60,082
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,375				△1,375
当期純利益		7,244				7,244
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
自己株式の消却	1,338	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,278	△394	1,884	1,884
当期変動額合計	1,338	5,869	2,278	△394	1,884	7,753
当期末残高	△1,907	63,886	4,050	△101	3,949	67,835

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	60	11,000	34,241	46,426
会計方針の変更による累積的影響額								△106	△106
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	60	11,000	34,136	46,321
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△2,857	△2,857
当期純利益								10,328	10,328
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	7,481	7,472
当期末残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	50	11,000	41,617	53,792

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,907	63,886	4,050	△101	3,949	67,835
会計方針の変更による累積的影響額		△106			－	△106
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,907	63,780	4,050	△101	3,949	67,730
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,857				△2,857
当期純利益		10,328				10,328
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			503	62	565	565
当期変動額合計	△0	7,471	503	62	565	8,036
当期末残高	△1,907	71,251	4,554	△39	4,514	75,766

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,456	6,129
海運業未収金	5,468	－
海運業未収金及び契約資産	－	8,280
不動産事業未収入金	578	1,070
関係会社短期貸付金	10,807	13,526
短期貸付金	0	1
立替金	798	944
販売用不動産	3	3
貯蔵品	2,091	3,479
繰延及び前払費用	1,000	1,239
代理店債権	1,809	1,577
未収還付法人税等	77	78
リース債権	43	37
その他	959	1,737
流動資産合計	30,090	38,099
固定資産
有形固定資産
船舶	43,842	32,982
減価償却累計額	△13,612	△4,837
船舶（純額）	※１ 30,230	※１ 28,144
建物	59,443	67,629
減価償却累計額	△22,158	△24,278
建物（純額）	※１ 37,285	※１ 43,351
構築物	848	1,103
減価償却累計額	△255	△285
構築物（純額）	593	818
機械及び装置	415	450
減価償却累計額	△342	△352
機械及び装置（純額）	73	97
車両運搬具	－	2
減価償却累計額	－	0
車両運搬具（純額）	－	2
器具及び備品	485	508
減価償却累計額	△420	△435
器具及び備品（純額）	65	73
土地	※１ 34,639	※１ 34,639
建設仮勘定	5,598	－
有形固定資産合計	108,482	107,123
無形固定資産
ソフトウエア	168	278
電話加入権	4	4
その他	1	1
無形固定資産合計	173	284

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,627	※１ 16,089
関係会社株式	※１ 7,950	※１ 7,908
出資金	19	20
関係会社出資金	733	98
関係会社長期貸付金	4,313	2,930
長期前払費用	316	347
前払年金費用	225	279
リース債権	262	225
その他	536	573
投資その他の資産合計	30,981	28,470
固定資産合計	139,636	135,876
資産合計	169,726	173,975
負債の部
流動負債
海運業未払金	4,197	5,893
不動産事業未払金	230	648
短期借入金	8,467	7,147
１年内返済予定の長期借入金	※１ 12,216	※１ 7,919
未払金	211	74
未払費用	157	175
未払法人税等	67	155
前受金	2,793	－
前受金及び契約負債	－	2,155
賞与引当金	267	436
株主優待引当金	26	36
預り金	1,892	1,338
その他	159	120
流動負債合計	30,682	26,096
固定負債
長期借入金	※１ 55,258	※１ 56,265
社債	5,000	5,000
退職給付引当金	172	141
繰延税金負債	1,730	1,900
受入敷金保証金	8,947	8,771
その他	101	36
固定負債合計	71,209	72,113
負債合計	101,891	98,209

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	42	42
資本剰余金合計	6,275	6,275
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	60	50
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	34,241	41,617
利益剰余金合計	46,426	53,792
自己株式	△1,907	△1,907
株主資本合計	63,886	71,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,050	4,554
繰延ヘッジ損益	△101	△39
評価・換算差額等合計	3,949	4,514
純資産合計	67,835	75,766
負債純資産合計	169,726	173,975

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

株式：移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

外航海運業及び内航・近海海運業

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しております。

　なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。

不動産業

　主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

　当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

　外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当事業年度の貸借対照表において計上された外航海運業に関する船舶等の有形固定資産は28,144百万円であります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は2023年３月期通期で影

響が継続するという前提のもと、感染症対策費用の増加等を織り込み将来キャッシュ・フローの見積りを行って

おります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、財務諸表に反映しておりましたが、当事業年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。また、当事業年度の売上高、売上原価及び１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
借船料	29,462	百万円	30,302	百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	256	百万円	286	百万円
従業員給与	597		656
賞与引当金繰入額	191		314
株主優待引当金繰入額	26		36
退職給付費用	△125		75
業務委託費	1,305		1,474
減価償却費	109		107
福利厚生費	471		522

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取配当金	1,295	百万円	3,566	百万円
上記以外の営業外収益の合計	360		288

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
船舶	－	百万円	541	百万円
建物	－		2

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	11	百万円	2	百万円

※6 固定資産売却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
船舶	－	百万円	4	百万円

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
船舶	30,036	百万円	28,144	百万円
建物	35,778		34,041
土地	22,132		22,132
投資有価証券	2,550		2,819
関係会社株式	2,092		2,092
計	92,588		89,228

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	10,924	百万円	4,794	百万円
長期借入金	39,958		44,090
計	50,882		48,885

 ２ 偶発債務

前事業年度(2021年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
NEW STAR TANKERS S.A.	設備資金	7,711	百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	5,090
METHANE NAVIGATION S.A.	〃	4,913
イイノガストランスポート株式会社	〃	3,786
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.	〃	3,595
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	3,442
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	3,073
CASSIOPEIA TANKERS S.A.	〃	2,956
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	2,912
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,406
KP LINES S.A.	〃	2,393
LPG LOTUS PANAMA S.A.	〃	2,100
SERENE SEA NAVIGAITION S.A.	〃	1,776
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,467
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	〃	1,422
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.	〃	1,191
RED SEA MARINE S.A.	〃	865
EL DORADO CARRIERS S.A.	〃	817
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	446
イイノエンタープライズ株式会社	〃	290
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	29
合計		52,679

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
LPG LIBERTY CO., LTD.	設備資金	8,024	百万円
NEW STAR TANKERS S.A.	〃	7,277
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	4,751
イイノガストランスポート㈱	〃	4,734
METHANE NAVIGATION S.A.	〃	4,375
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.	〃	3,302
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	3,156
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	2,730
CASSIOPEIA TANKERS S.A.	〃	2,720
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	2,549
KP LINES S.A.	〃	2,148
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,123
UNTA CARRIERS PTE. LTD.	〃	1,979
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	1,739
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,245
OCEAN HORIZON PANAMA S.A.	〃	754
EL DORADO CARRIERS S.A.	〃	696
RED SEA MARINE S.A.	〃	533
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	390
合計		55,223

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	5,852
関連会社株式	2,098

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	5,811
関連会社株式	2,097

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
建替関連損失	8	百万円		7	百万円
投資有価証券評価損	264			250
賞与引当金	80			130
税務上の繰越欠損金	4,932			4,191
繰延ヘッジ損益	30			14
その他	58			61
繰延税金資産小計	5,372			4,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,932			△4,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△440			△462
評価性引当額小計	△5,372			△4,653
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25			△21
その他有価証券評価差額金	△1,705			△1,876
繰延ヘッジ損益	－			△3
繰延税金負債合計	△1,730			△1,900
繰延税金負債の純額	△1,730			△1,900

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.1％		29.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△12.0
評価性引当額の増減	△8.4		△2.0
特定外国子会社等に係る課税対象金額	11.2		12.1
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△26.3		△26.7
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		1.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	60,580
		貸船料	22,381
		計	82,961
	内航	運賃	－
		貸船料	－
		計	－
	他船取扱手数料		14
	その他		133
	合計		83,108
海運業費用	外航	運航費	25,573
		船費	2,838
		借船料	49,089
		計	77,500
	内航	運航費	－
		船費	－
		借船料	－
		計	－
	その他		1,162
	合計		78,662
	海運業利益		4,446

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	みずほリース㈱	666,000	1,982
		東ソー㈱	700,150	1,270
		日本ゼオン㈱	862,000	1,176
		電源開発㈱	589,780	1,031
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		日産化学工業㈱	127,200	920
		Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD.	7,400,092	896
		Peninsula LNG Transport No.4 LTD.	2,868,671	708
		高砂熱化学工業㈱	385,000	668
		DOWAホールディングス㈱	115,500	648
		中央日本土地建物㈱	24,000	624
		出光興産㈱	114,000	385
		東京海上ホールディングス㈱	52,500	374
		住友不動産㈱	104,000	352
		中国塗料㈱	350,900	317
		全農グリーンリソース㈱	4,000	240
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	225
		東京瓦斯㈱	91,298	204
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	49,443	197
		北海道瓦斯㈱	129,600	191
		三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱	236,970	180
		三菱瓦斯化学㈱	83,500	174
		J5 Nakilat No.3 LTD.	1,291,200	158
		J5 Nakilat No.1 LTD.	1,281,600	157
		住友商事㈱	73,370	155
		J5 Nakilat No.7 LTD.	1,248,000	153
		J5 Nakilat No.6 LTD.	1,238,400	152
		J5 Nakilat No.4 LTD.	1,233,600	151
		ＪＡ三井リース㈱	63,000	149
		J5 Nakilat No.8 LTD.	1,219,200	149
		J5 Nakilat No.2 LTD.	1,214,400	149
		J5 Nakilat No.5 LTD.	1,204,800	147
		㈱静岡銀行	170,000	147
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 他42社	1,582,853	704
計			28,266,027	16,089

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	43,842	18	10,877	32,982	4,837	1,906	28,144
建物	59,443	8,204	18	67,629	24,278	2,120	43,351
構築物	848	255	－	1,103	285	30	818
機械及び装置	415	46	12	450	352	10	97
車両運搬具	－	2	－	2	0	0	2
器具及び備品	485	24	0	508	435	15	73
土地	34,639	－	－	34,639	－	－	34,639
建設仮勘定	5,598	1,151	6,749	－	－	－	－
有形固定資産計	145,268	9,699	17,657	137,311	30,188	4,082	107,123
無形固定資産
ソフトウエア	1,760	175	－	1,935	1,658	65	278
電話加入権	4	－	－	4	－	－	4
その他	2	1	－	3	2	0	1
無形固定資産計	1,767	176	－	1,943	1,659	65	284
長期前払費用	487	66	－	553	206	34	347

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　建物　　　　　　取得　　　　　　　　　　　　　　　 8,204百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　不動産及び船舶　　　　　　　　　　 1,151百万円

　　　　２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　船舶　　　　　　売却　　　　　　　　　　　　　　　10,877百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　不動産及び船舶　　　　　　　　　　 6,749百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
賞与引当金	267	436	267	436
株主優待引当金	26	36	26	36
退職給付引当金	172	48	79	141
前払年金費用 （△は資産）	△225	△129	△75	△279

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。