第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

23,604

33,583

売上原価

20,706

27,227

売上総利益

2,897

6,356

販売費及び一般管理費

1,800

2,093

営業利益

1,098

4,264

営業外収益

 

 

受取利息

8

14

為替差益

－

786

受取配当金

212

275

違約金収入

155

－

その他

18

39

営業外収益合計

393

1,114

営業外費用

 

 

支払利息

292

262

為替差損

9

－

持分法による投資損失

5

13

その他

7

8

営業外費用合計

313

282

経常利益

1,177

5,096

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

541

受取保険金

－

151

受取補償金

41

－

その他

－

11

特別利益合計

71

703

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

0

投資有価証券売却損

－

28

投資有価証券評価損

1,065

－

投資有価証券清算損

－

23

その他

－

0

特別損失合計

1,065

52

税金等調整前四半期純利益

183

5,747

法人税等

39

541

四半期純利益

144

5,206

非支配株主に帰属する四半期純利益

54

35

親会社株主に帰属する四半期純利益

90

5,171

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

144

5,206

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

390

329

繰延ヘッジ損益

366

189

為替換算調整勘定

502

254

持分法適用会社に対する持分相当額

362

405

その他の包括利益合計

1,620

1,178

四半期包括利益

1,764

6,384

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,707

6,406

非支配株主に係る四半期包括利益

58

△23

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,660

16,260

受取手形、売掛金及び契約資産

10,956

12,976

貯蔵品

4,159

5,500

商品

91

109

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

2,045

2,206

未収還付法人税等

78

81

その他

4,562

5,164

貸倒引当金

△4

△5

流動資産合計

33,550

42,294

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

92,012

99,241

建物及び構築物（純額）

46,610

46,045

土地

42,932

42,355

リース資産（純額）

4,871

4,821

建設仮勘定

4,994

2,786

その他（純額）

207

496

有形固定資産合計

191,626

195,744

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他

625

639

無形固定資産合計

634

648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,675

19,091

長期貸付金

170

168

退職給付に係る資産

279

189

繰延税金資産

26

0

その他

2,169

2,751

投資その他の資産合計

21,319

22,200

固定資産合計

213,580

218,592

資産合計

247,130

260,885

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,572

9,536

短期借入金

23,322

31,589

未払費用

340

408

未払法人税等

232

527

前受金及び契約負債

2,301

4,147

賞与引当金

513

164

株主優待引当金

36

29

リース債務

1,001

1,031

その他

1,916

2,009

流動負債合計

38,232

49,440

固定負債

 

 

長期借入金

92,606

90,614

社債

5,000

5,000

役員退職慰労引当金

76

80

退職給付に係る負債

715

778

特別修繕引当金

3,074

3,526

受入敷金保証金

8,802

8,792

リース債務

3,969

3,939

繰延税金負債

3,142

3,481

その他

180

167

固定負債合計

117,565

116,377

負債合計

155,797

165,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

6,275

6,275

利益剰余金

68,386

70,912

自己株式

△1,907

△1,908

株主資本合計

85,845

88,371

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,635

4,964

繰延ヘッジ損益

326

789

為替換算調整勘定

504

946

その他の包括利益累計額合計

5,464

6,699

非支配株主持分

23

△2

純資産合計

91,333

95,068

負債純資産合計

247,130

260,885

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

390

百万円

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

376

百万円

計

390

 

計

376

 

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

減価償却費

2,943

百万円

3,056

百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,693

16

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

2,645

25

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,675

2,191

2,737

23,604

－

23,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

－

24

61

△61

－

計

18,713

2,191

2,761

23,665

△61

23,604

セグメント利益

200

29

869

1,098

－

1,098

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,852

2,604

3,128

33,583

－

33,583

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

－

23

27

△27

－

 計

27,856

2,604

3,151

33,610

△27

33,583

セグメント利益

3,244

32

988

4,264

－

4,264

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

0円85銭

48円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

90

5,171

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

90

5,171

普通株式の期中平均株式数（千株）

105,806

105,805

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。