第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
売上高	48,981	70,474
売上原価	43,636	55,718
売上総利益	5,345	14,756
販売費及び一般管理費	※１ 3,524	※１ 4,273
営業利益	1,821	10,482
営業外収益
受取利息	19	26
為替差益	59	1,362
受取配当金	241	421
違約金収入	158	－
持分法による投資利益	－	70
その他	30	65
営業外収益合計	507	1,945
営業外費用
支払利息	578	540
持分法による投資損失	164	－
その他	46	52
営業外費用合計	788	592
経常利益	1,540	11,835
特別利益
固定資産売却益	3,612	3,487
受取保険金	57	165
受取補償金	42	－
用船解約金	－	180
その他	－	11
特別利益合計	3,710	3,843
特別損失
減損損失	－	20
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	－	28
投資有価証券評価損	1,046	－
投資有価証券清算損	－	23
ゴルフ会員権評価損	0	－
その他	－	4
特別損失合計	1,046	76
税金等調整前四半期純利益	4,204	15,602
法人税等	68	1,150
四半期純利益	4,136	14,452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,166	14,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,136	14,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	739	374
繰延ヘッジ損益	303	856
為替換算調整勘定	505	705
持分法適用会社に対する持分相当額	325	903
その他の包括利益合計	1,872	2,837
四半期包括利益	6,008	17,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,045	17,334
非支配株主に係る四半期包括利益	△36	△45

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,660	18,090
受取手形、売掛金及び契約資産	10,956	13,450
貯蔵品	4,159	5,665
商品	91	183
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	2,045	2,643
未収還付法人税等	78	－
その他	4,562	6,334
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	33,550	46,361
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	92,012	97,097
建物及び構築物（純額）	46,610	45,547
土地	42,932	42,381
リース資産（純額）	4,871	4,796
建設仮勘定	4,994	2,812
その他（純額）	207	486
有形固定資産合計	191,626	193,118
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	625	605
無形固定資産合計	634	614
投資その他の資産
投資有価証券	18,675	20,173
長期貸付金	170	460
退職給付に係る資産	279	146
繰延税金資産	26	0
その他	2,169	2,078
投資その他の資産合計	21,319	22,858
固定資産合計	213,580	216,591
資産合計	247,130	262,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,572	9,030
短期借入金	23,322	24,563
未払費用	340	349
未払法人税等	232	1,185
前受金及び契約負債	2,301	3,236
賞与引当金	513	530
株主優待引当金	36	2
リース債務	1,001	1,092
その他	1,916	2,001
流動負債合計	38,232	41,988
固定負債
長期借入金	92,606	88,496
社債	5,000	5,000
役員退職慰労引当金	76	85
退職給付に係る負債	715	787
特別修繕引当金	3,074	3,920
受入敷金保証金	8,802	8,806
リース債務	3,969	3,882
繰延税金負債	3,142	3,857
その他	180	156
固定負債合計	117,565	114,990
負債合計	155,797	156,978
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	68,386	80,162
自己株式	△1,907	△1,908
株主資本合計	85,845	97,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,635	5,009
繰延ヘッジ損益	326	1,604
為替換算調整勘定	504	1,765
その他の包括利益累計額合計	5,464	8,377
非支配株主持分	23	△24
純資産合計	91,333	105,974
負債純資産合計	247,130	262,952

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,204	15,602
減価償却費	5,910	6,132
持分法による投資損益（△は益）	164	△70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	39	133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	72
受取利息及び受取配当金	△260	△447
受取保険金	△57	△165
減損損失	－	20
支払利息	578	540
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△3,612	△3,483
売上債権の増減額（△は増加）	△155	△2,336
棚卸資産の増減額（△は増加）	△298	△1,589
仕入債務の増減額（△は減少）	37	439
投資有価証券売却損益（△は益）	－	28
投資有価証券評価損益（△は益）	1,046	－
その他	△2,531	915
小計	5,070	15,791
利息及び配当金の受取額	263	551
保険金の受取額	57	14
利息の支払額	△587	△540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△158	△149
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,645	15,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,082	△7,441
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,269	4,918
投資有価証券の取得による支出	△1	△476
投資有価証券の売却による収入	－	212
その他	△27	△450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△841	△3,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,677	△2,558
長期借入れによる収入	9,360	8,024
長期借入金の返済による支出	△17,278	△9,684
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,689	△2,637
非支配株主への配当金の支払額	－	△3
リース債務の返済による支出	△238	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,168	△7,100
現金及び現金同等物に係る換算差額	173	1,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,191	6,412
現金及び現金同等物の期首残高	13,301	11,654
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,111	※１ 18,066

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,471	百万円	1,552	百万円
賞与引当金繰入額	249		409
退職給付費用	76		171
役員退職慰労引当金繰入額	8		9
業務委託費	502		605

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	390	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	362	百万円
計		390		計		362

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,114	百万円	18,090	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3		△23
現金及び現金同等物	12,111		18,066

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,693	16	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,164	11	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,645	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,857	27	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,698	4,509	5,774	48,981	－	48,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	－	49	127	△127	－
計	38,776	4,509	5,824	49,108	△127	48,981
セグメント利益又は損失（△）	△271	108	1,984	1,821	－	1,821

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,781	5,325	6,368	70,474	－	70,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	40	44	△44	－
計	58,785	5,325	6,408	70,518	△44	70,474
セグメント利益	8,153	246	2,084	10,482	－	10,482

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  　（自　2021年４月１日  　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間  　（自　2022年４月１日  　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	39円38銭	136円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,166	14,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,166	14,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,806	105,805

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,857百万円

（2）１株当たりの金額………………………………27円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。