２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	60,580	90,258
貸船料	22,381	29,310
その他海運業収益	147	51
海運業収益合計	83,108	119,619
海運業費用
運航費
貨物費	1,664	2,246
燃料費	16,128	26,678
港費	6,869	8,792
その他運航費	913	990
運航費合計	25,573	38,707
船費
船員費	554	794
船舶減価償却費	1,906	1,898
その他船費	378	351
船費合計	2,838	3,043
借船料	※１ 49,089	※１ 57,126
その他海運業費用	1,162	1,740
海運業費用合計	78,662	100,616
海運業利益	4,446	19,003
不動産業収益
不動産賃貸収入	10,586	11,214
不動産業収益合計	10,586	11,214
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,791	6,408
不動産業費用合計	5,791	6,408
不動産業利益	4,795	4,806
営業総利益	9,241	23,809
販売費及び一般管理費	※２ 4,577	※２ 5,796
営業利益	4,663	18,013

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	116	261
受取配当金	5,820	3,903
違約金収入	174	－
為替差益	711	－
その他	189	199
営業外収益合計	※３ 7,009	※３ 4,363
営業外費用
支払利息	588	519
投資事業組合運用損	56	13
為替差損	－	218
その他	239	179
営業外費用合計	883	929
経常利益	10,789	21,447
特別利益
固定資産売却益	※４ 543	－
投資有価証券売却益	8	259
関係会社清算益	23	－
受取保険金	42	－
受取補償金	44	－
用船解約金	－	180
その他	6	10
特別利益合計	666	450
特別損失
固定資産除却損	※５ 2	※５ 3
固定資産売却損	※６ 4	※６ 4
投資有価証券売却損	28	28
投資有価証券評価損	969	－
投資有価証券清算損	－	23
その他	8	－
特別損失合計	1,010	58
税引前当期純利益	10,445	21,839
法人税、住民税及び事業税	121	1,401
法人税等調整額	△4	△782
法人税等合計	117	619
当期純利益	10,328	21,220

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	60	11,000	34,241	46,426
会計方針の変更による累積的影響額								△106	△106
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	60	11,000	34,136	46,321
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△2,857	△2,857
当期純利益								10,328	10,328
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	7,481	7,472
当期末残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	50	11,000	41,617	53,792

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,907	63,886	4,050	△101	3,949	67,835
会計方針の変更による累積的影響額		△106			－	△106
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,907	63,780	4,050	△101	3,949	67,730
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,857				△2,857
当期純利益		10,328				10,328
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			503	62	565	565
当期変動額合計	△0	7,471	503	62	565	8,036
当期末残高	△1,907	71,251	4,554	△39	4,514	75,766

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	50	11,000	41,617	53,792
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	50	11,000	41,617	53,792
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						7		△7	－
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△5,502	△5,502
当期純利益								21,220	21,220
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△3	－	15,721	15,718
当期末残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	47	11,000	57,338	69,511

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,907	71,251	4,554	△39	4,514	75,766
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,907	71,251	4,554	△39	4,514	75,766
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,502				△5,502
当期純利益		21,220				21,220
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			491	83	574	574
当期変動額合計	△1	15,717	491	83	574	16,291
当期末残高	△1,908	86,969	5,045	44	5,088	92,057

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,129	7,317
海運業未収金及び契約資産	8,280	9,087
不動産事業未収入金	1,070	1,115
関係会社短期貸付金	13,526	18,770
短期貸付金	1	－
立替金	944	887
販売用不動産	3	3
貯蔵品	3,479	3,089
繰延及び前払費用	1,239	1,745
代理店債権	1,577	1,623
未収還付法人税等	78	－
リース債権	37	※１ 1,671
その他	1,737	2,328
流動資産合計	38,099	47,635
固定資産
有形固定資産
船舶	32,982	32,988
減価償却累計額	△4,837	△6,736
船舶（純額）	※１ 28,144	※１ 26,252
建物	67,629	67,889
減価償却累計額	△24,278	△26,363
建物（純額）	※１ 43,351	※１ 41,527
構築物	1,103	1,104
減価償却累計額	△285	△318
構築物（純額）	818	786
機械及び装置	450	741
減価償却累計額	△352	△363
機械及び装置（純額）	97	378
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△0	△1
車両運搬具（純額）	2	1
器具及び備品	508	510
減価償却累計額	△435	△441
器具及び備品（純額）	73	69
土地	※１ 34,639	※１ 34,635
建設仮勘定	－	3,811
有形固定資産合計	107,123	107,459
無形固定資産
ソフトウエア	278	234
電話加入権	4	4
その他	1	1
無形固定資産合計	284	240

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,089	※１ 16,357
関係会社株式	※１ 7,908	※１ 8,408
出資金	20	22
関係会社出資金	98	1,223
関係会社長期貸付金	2,930	3,840
長期前払費用	347	377
前払年金費用	279	278
リース債権	225	1,354
その他	573	738
投資その他の資産合計	28,470	32,596
固定資産合計	135,876	140,295
資産合計	173,975	187,930
負債の部
流動負債
海運業未払金	5,893	5,597
不動産事業未払金	648	1,294
短期借入金	7,147	10,298
１年内返済予定の長期借入金	※１ 7,919	※１ 14,505
１年内償還予定の社債	－	5,000
未払金	74	520
未払費用	175	262
未払法人税等	155	1,289
前受金及び契約負債	2,155	3,049
賞与引当金	436	620
株主優待引当金	36	33
預り金	1,338	1,164
その他	120	139
流動負債合計	26,096	43,772
固定負債
長期借入金	※１ 56,265	※１ 41,772
社債	5,000	－
退職給付引当金	141	149
繰延税金負債	1,900	1,302
受入敷金保証金	8,771	8,866
その他	36	11
固定負債合計	72,113	52,100
負債合計	98,209	95,873

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	42	42
資本剰余金合計	6,275	6,275
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	50	47
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	41,617	57,338
利益剰余金合計	53,792	69,511
自己株式	△1,907	△1,908
株主資本合計	71,251	86,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,554	5,045
繰延ヘッジ損益	△39	44
評価・換算差額等合計	4,514	5,088
純資産合計	75,766	92,057
負債純資産合計	173,975	187,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

株式：移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

外航海運業及び内航・近海海運業

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しております。

　なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。

不動産業

　主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

外航海運業に関する船舶等の減損

(1)財務諸表に計上した金額

　当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

　外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。

　なお、貸借対照表において計上された外航海運業に関する船舶等の有形固定資産は、前事業年度において28,144百万円、当事業年度において30,062百万円であります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
借船料	30,302	百万円	36,221	百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	286	百万円	318	百万円
従業員給与	656		646
賞与引当金繰入額	314		454
株主優待引当金繰入額	36		33
退職給付費用	75		134
業務委託費	1,474		2,096
減価償却費	107		136
福利厚生費	522		556

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取配当金	3,566	百万円	1,803	百万円
上記以外の営業外収益の合計	288		435

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
船舶	541	百万円	－	百万円
建物	2		－

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物	2	百万円	1	百万円
ソフトウェア	－		1

※6 固定資産売却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
船舶	4	百万円	－	百万円
建物	－		3
土地	－		1

（貸借対照表関係）

※1 担保に供した資産

　下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。

(イ) 担保に供した資産

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
船舶	28,144	百万円	26,252	百万円
建物	34,041		35,778
土地	22,132		22,132
投資有価証券	2,819		3,076
関係会社株式	2,092		2,092
リース債権	－		732
計	89,228		90,062

(ロ) 担保権設定の原因となっている債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,794	百万円	9,955	百万円
長期借入金	44,090		34,710
計	48,885		44,665

 ２ 偶発債務

前事業年度(2022年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
LPG LIBERTY CO., LTD.	設備資金	8,024	百万円
NEW STAR TANKERS S.A.	〃	7,277
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	4,751
イイノガストランスポート㈱	〃	4,734
METHANE NAVIGATION S.A.	〃	4,375
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.	〃	3,302
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	3,156
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	2,730
CASSIOPEIA TANKERS S.A.	〃	2,720
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	2,549
KP LINES S.A.	〃	2,148
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	2,123
UNTA CARRIERS PTE. LTD.	〃	1,979
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	1,739
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,245
OCEAN HORIZON PANAMA S.A.	〃	754
EL DORADO CARRIERS S.A.	〃	696
RED SEA MARINE S.A.	〃	533
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	390
合計		55,223

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(2023年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
LPG LIBERTY CO., LTD.	設備資金	7,623	百万円
LPG EDELWEISS PANAMA S.A.	〃	7,600
NEW STAR TANKERS S.A.	〃	6,843
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	4,411
イイノガストランスポート㈱	〃	3,967
METHANE NAVIGATION S.A.	〃	3,699
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	3,380
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	3,182
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.	〃	3,009
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	2,520
CASSIOPEIA TANKERS S.A.	〃	2,484
UNTA CARRIERS PTE. LTD.	〃	2,046
KP LINES S.A.	〃	1,902
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	1,840
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	1,653
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	1,023
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	333
RED SEA MARINE S.A.	〃	194
合計		57,709

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	5,811	5,831
関連会社株式	2,097	2,576

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
建替関連損失	7	百万円		6	百万円
投資有価証券評価損	250			250
賞与引当金	130			185
税務上の繰越欠損金	4,191			2,560
繰延ヘッジ損益	14			3
その他	61			188
繰延税金資産小計	4,653			3,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,191			△2,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462			△280
評価性引当額小計	△4,653			△2,329
繰延税金資産合計	－			864
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21			△20
その他有価証券評価差額金	△1,876			△2,040
繰延ヘッジ損益	△3			△23
その他	－			△83
繰延税金負債合計	△1,900			△2,166
繰延税金負債の純額	△1,900			△1,302

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.8％		29.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△3.7
評価性引当額の増減	△2.0		△10.6
特定外国子会社等に係る課税対象金額	12.1		4.4
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△26.7		△17.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		2.8

３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	90,258
		貸船料	29,310
		計	119,568
	内航	運賃	-
		貸船料	-
		計	-
	他船取扱手数料		14
	その他		37
	合計		119,619
海運業費用	外航	運航費	38,707
		船費	3,043
		借船料	57,126
		計	98,876
	内航	運航費	-
		船費	-
		借船料	-
		計	-
	その他		1,740
	合計		100,616
	海運業利益		19,003

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	みずほリース㈱	666,000	2,338
		東ソー㈱	700,150	1,258
		電源開発㈱	589,780	1,257
		日本ゼオン㈱	862,000	1,206
		Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD.	7,400,092	977
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		高砂熱学工業㈱	385,000	812
		Peninsula LNG Transport No.4 LTD.	2,868,671	773
		日産化学工業㈱	127,200	762
		中央日本土地建物㈱	24,000	624
		ＤＯＷＡホールディングス㈱	115,500	490
		中国塗料㈱	350,900	384
		出光興産㈱	114,000	331
		東京海上ホールディングス㈱	126,000	321
		住友不動産㈱	104,000	310
		北海道瓦斯㈱	129,600	252
		東京瓦斯㈱	91,298	228
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	225
		三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱	236,970	201
		J5 Nakilat No.3 LTD.	1,291,200	172
		J5 Nakilat No.1 LTD.	1,281,600	171
		J5 Nakilat No.7 LTD.	1,248,000	167
		J5 Nakilat No.6 LTD.	1,238,400	165
		J5 Nakilat No.4 LTD.	1,233,600	165
		三菱瓦斯化学㈱	83,500	164
		J5 Nakilat No.8 LTD.	1,219,200	163
		J5 Nakilat No.2 LTD.	1,214,400	162
		㈱しずおかフィナンシャルグループ	170,000	162
		J5 Nakilat No.5 LTD.	1,204,800	161
		ＪＡ三井リース㈱	63,000	149
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス 他41社	1,607,194	851
計			28,237,055	16,357

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	32,982	7	2	32,988	6,736	1,898	26,252
建物	67,629	318	58	67,889	26,363	2,085	41,527
構築物	1,103	1	－	1,104	318	33	786
機械及び装置	450	312	20	741	363	11	378
車両運搬具	2	0	－	2	1	1	1
器具及び備品	508	12	10	510	441	6	69
土地	34,639	－	4	34,635	－	－	34,635
建設仮勘定	－	5,344	1,534	3,811	－	－	3,811
有形固定資産計	137,311	5,996	1,627	141,680	34,221	4,033	107,459
無形固定資産
ソフトウエア	1,935	53	2	1,986	1,752	94	234
電話加入権	4	－	－	4	－	－	4
その他	3	－	－	3	2	0	1
無形固定資産計	1,943	53	2	1,994	1,754	94	240
長期前払費用	553	85	－	638	261	53	377

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　船舶　　　　　　　　　　　　　　　 5,344百万円

　　　　２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　船舶　　　　　　　　　　　　　　　 1,534百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
賞与引当金	436	620	436	620
株主優待引当金	36	33	36	33
退職給付引当金	141	73	65	149
前払年金費用 （△は資産）	△279	△134	△133	△278

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。