第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

76,035

108,347

売上原価

66,099

85,249

売上総利益

9,937

23,098

販売費及び一般管理費

5,320

6,376

営業利益

4,617

16,722

営業外収益

 

 

受取利息

26

54

受取配当金

1,109

681

違約金収入

158

－

持分法による投資利益

10

135

為替差益

207

－

その他

34

116

営業外収益合計

1,544

986

営業外費用

 

 

支払利息

847

816

為替差損

－

3

その他

91

59

営業外費用合計

938

878

経常利益

5,223

16,830

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,194

3,487

投資有価証券売却益

5

195

関係会社清算益

23

－

受取保険金

58

206

受取補償金

43

－

用船解約金

－

180

その他

－

11

特別利益合計

4,323

4,078

特別損失

 

 

減損損失

－

20

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

28

28

投資有価証券評価損

1,099

－

投資有価証券清算損

－

23

その他

－

4

特別損失合計

1,127

76

税金等調整前四半期純利益

8,419

20,833

法人税等

141

1,538

四半期純利益

8,278

19,295

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△40

31

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,318

19,264

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

8,278

19,295

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

199

210

繰延ヘッジ損益

547

277

為替換算調整勘定

444

924

持分法適用会社に対する持分相当額

376

1,309

その他の包括利益合計

1,566

2,721

四半期包括利益

9,844

22,016

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,908

22,001

非支配株主に係る四半期包括利益

△63

16

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,660

20,383

受取手形、売掛金及び契約資産

10,956

11,689

貯蔵品

4,159

4,503

商品

91

101

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

2,045

2,746

未収還付法人税等

78

－

その他

4,562

8,820

貸倒引当金

△4

△1

流動資産合計

33,550

48,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

92,012

95,361

建物及び構築物（純額）

46,610

44,951

土地

42,932

42,347

リース資産（純額）

4,871

4,765

建設仮勘定

4,994

3,656

その他（純額）

207

484

有形固定資産合計

191,626

191,565

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他

625

604

無形固定資産合計

634

613

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,675

20,378

長期貸付金

170

387

退職給付に係る資産

279

121

繰延税金資産

26

0

その他

2,169

1,877

投資その他の資産合計

21,319

22,764

固定資産合計

213,580

214,942

資産合計

247,130

263,187

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,572

8,441

短期借入金

23,322

27,260

未払費用

340

408

未払法人税等

232

1,342

前受金及び契約負債

2,301

3,224

賞与引当金

513

79

株主優待引当金

36

2

リース債務

1,001

1,126

その他

1,916

2,887

流動負債合計

38,232

44,770

固定負債

 

 

長期借入金

92,606

83,271

社債

5,000

5,000

役員退職慰労引当金

76

89

退職給付に係る負債

715

816

特別修繕引当金

3,074

4,107

受入敷金保証金

8,802

8,879

リース債務

3,969

3,775

繰延税金負債

3,142

3,819

その他

180

817

固定負債合計

117,565

110,573

負債合計

155,797

155,343

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

6,275

6,275

利益剰余金

68,386

82,149

自己株式

△1,907

△1,908

株主資本合計

85,845

99,607

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,635

4,845

繰延ヘッジ損益

326

1,135

為替換算調整勘定

504

2,221

その他の包括利益累計額合計

5,464

8,201

非支配株主持分

23

36

純資産合計

91,333

107,844

負債純資産合計

247,130

263,187

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

390

百万円

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

348

百万円

計

390

 

計

348

 

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

減価償却費

8,800

百万円

9,214

百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,693

16

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月９日

取締役会

普通株式

1,164

11

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

2,645

25

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月４日

取締役会

普通株式

2,857

27

2022年９月30日

2022年11月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,113

6,921

9,001

76,035

－

76,035

セグメント間の

内部売上高又は振替高

84

－

73

157

△157

－

計

60,198

6,921

9,074

76,192

△157

76,035

セグメント利益

1,028

385

3,204

4,617

－

4,617

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,707

8,036

9,604

108,347

－

108,347

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6

－

59

65

△65

－

 計

90,713

8,036

9,663

108,412

△65

108,347

セグメント利益

13,065

559

3,098

16,722

－

16,722

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

78円62銭

182円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

8,318

19,264

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

8,318

19,264

普通株式の期中平均株式数（千株）

105,806

105,804

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,857百万円

（2）１株当たりの金額………………………………27円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。