第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

33,583

32,798

売上原価

27,285

26,576

売上総利益

6,298

6,223

販売費及び一般管理費

2,093

2,446

営業利益

4,206

3,776

営業外収益

 

 

受取利息

14

39

受取配当金

275

272

持分法による投資利益

66

為替差益

786

1,119

その他

39

84

営業外収益合計

1,114

1,580

営業外費用

 

 

支払利息

262

276

持分法による投資損失

13

その他

8

36

営業外費用合計

282

312

経常利益

5,038

5,044

特別利益

 

 

固定資産売却益

541

受取保険金

151

51

その他

11

特別利益合計

703

51

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

28

投資有価証券清算損

23

その他

0

特別損失合計

52

0

税金等調整前四半期純利益

5,689

5,095

法人税等

541

315

四半期純利益

5,148

4,780

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

33

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,121

4,746

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

5,148

4,780

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

329

1,244

繰延ヘッジ損益

189

1,705

為替換算調整勘定

254

73

持分法適用会社に対する持分相当額

405

10

その他の包括利益合計

1,178

2,866

四半期包括利益

6,325

7,645

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,356

7,648

非支配株主に係る四半期包括利益

30

3

 

(2)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,545

17,084

受取手形、売掛金及び契約資産

11,656

11,856

貯蔵品

3,961

4,173

商品

104

157

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

2,559

2,632

その他

7,277

5,728

貸倒引当金

1

流動資産合計

40,104

41,632

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

95,188

101,566

建物及び構築物(純額)

44,638

44,175

土地

42,332

42,380

リース資産(純額)

4,602

4,490

建設仮勘定

13,856

10,994

その他(純額)

507

501

有形固定資産合計

201,124

204,105

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他

265

248

無形固定資産合計

274

257

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,300

22,340

長期貸付金

351

574

退職給付に係る資産

278

323

その他

3,022

6,696

投資その他の資産合計

23,951

29,933

固定資産合計

225,350

234,295

資産合計

265,453

275,927

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,198

7,796

短期借入金

29,190

26,679

1年内償還予定の社債

5,000

5,000

未払費用

471

500

未払法人税等

1,456

356

前受金及び契約負債

3,193

3,473

賞与引当金

710

238

株主優待引当金

33

33

リース債務

1,054

4,199

その他

2,474

3,012

流動負債合計

52,780

51,287

固定負債

 

 

長期借入金

80,494

90,283

役員退職慰労引当金

94

56

退職給付に係る負債

795

838

特別修繕引当金

4,445

5,514

固定資産撤去損失引当金

199

199

受入敷金保証金

8,884

8,958

リース債務

3,675

452

繰延税金負債

2,959

4,021

その他

542

145

固定負債合計

102,086

110,465

負債合計

154,866

161,753

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

6,275

6,275

利益剰余金

85,455

86,180

自己株式

1,908

1,908

株主資本合計

102,913

103,638

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,171

6,415

繰延ヘッジ損益

1,076

2,777

為替換算調整勘定

1,400

1,357

その他の包括利益累計額合計

7,647

10,550

非支配株主持分

27

14

純資産合計

110,587

114,174

負債純資産合計

265,453

275,927

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

(会計方針の変更)

(特別修繕引当金の計上基準の変更)

当社グループは、2023年4月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」(計画期間:2023年4月~2026年3月)の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、当第1四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上原価は58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

333

百万円

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

319

百万円

333

 

319

 

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

減価償却費

3,056

百万円

3,201

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,645

25

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

4,021

38

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,852

2,604

3,128

33,583

33,583

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

23

27

27

 計

27,856

2,604

3,151

33,610

27

33,583

セグメント利益

3,186

32

988

4,206

4,206

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,153

2,434

3,211

32,798

32,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

21

23

23

 計

27,155

2,434

3,232

32,821

23

32,798

セグメント利益

2,762

61

954

3,776

3,776

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の外航海運業セグメントのセグメント利益が58百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

48円40銭

44円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

5,121

4,746

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

5,121

4,746

普通株式の期中平均株式数(千株)

105,805

105,804

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.「会計方針の変更」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、遡及適用後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。