２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	85,025	89,501
貸船料	30,715	30,201
その他海運業収益	159	186
海運業収益合計	115,899	119,889
海運業費用
運航費
貨物費	2,304	2,267
燃料費	22,487	24,834
港費	8,213	6,926
その他運航費	1,119	1,505
運航費合計	34,123	35,533
船費
船員費	674	641
船舶減価償却費	1,900	1,936
その他船費	578	613
船費合計	3,152	3,190
借船料	※１ 57,316	※１ 59,154
その他海運業費用	2,063	2,484
海運業費用合計	96,654	100,361
海運業利益	19,245	19,528
不動産業収益
不動産賃貸収入	11,293	11,296
不動産業収益合計	11,293	11,296
不動産業費用
不動産賃貸原価	6,767	6,818
不動産業費用合計	6,767	6,818
不動産業利益	4,527	4,478
営業総利益	23,772	24,006
販売費及び一般管理費	※２ 6,670	※２ 7,597
営業利益	17,102	16,409

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業外収益
受取利息	470	774
受取配当金	6,940	2,590
為替差益	1,686	－
その他	380	589
営業外収益合計	※３ 9,476	※３ 3,953
営業外費用
支払利息	454	594
資金調達費用	169	103
投資事業組合運用損	6	－
休止資産関連費用	－	※６ 447
為替差損	－	9
その他	53	79
営業外費用合計	※４ 682	※４ 1,233
経常利益	25,896	19,130
特別利益
投資有価証券売却益	537	1,802
受取保険金	51	－
その他	－	9
特別利益合計	588	1,811
特別損失
固定資産除却損	※５ 28	※５ 89
特別損失合計	28	89
税引前当期純利益	26,456	20,851
法人税、住民税及び事業税	1,844	1,806
法人税等調整額	252	393
法人税等合計	2,095	2,199
当期純利益	24,361	18,652

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	47	11,000	57,338	69,511
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△6,666	△6,666
当期純利益								24,361	24,361
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△10	－	17,705	17,695
当期末残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	37	11,000	75,043	87,206

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,908	86,969	5,045	44	5,088	92,057
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△6,666				△6,666
当期純利益		24,361				24,361
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,689	1,858	5,547	5,547
当期変動額合計	△0	17,695	3,689	1,858	5,547	23,242
当期末残高	△1,909	104,663	8,734	1,902	10,636	115,299

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	37	11,000	75,043	87,206
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						△0		0	－
圧縮記帳積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△5,925	△5,925
当期純利益								18,652	18,652
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	12,738	12,727
当期末残高	13,092	6,233	42	6,275	1,125	27	11,000	87,781	99,933

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,909	104,663	8,734	1,902	10,636	115,299
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,925				△5,925
当期純利益		18,652				18,652
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,065	512	△553	△553
当期変動額合計	△1	12,727	△1,065	512	△553	12,173
当期末残高	△1,910	117,390	7,669	2,414	10,082	127,472

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,985	6,741
海運業未収金及び契約資産	10,344	10,521
不動産事業未収入金	824	661
関係会社短期貸付金	25,567	34,592
立替金	964	1,718
販売用不動産	3	3
貯蔵品	4,445	3,436
繰延及び前払費用	1,576	1,412
代理店債権	1,460	1,850
リース債権	※１ 316	※１ 312
その他	2,522	3,377
流動資産合計	54,006	64,624
固定資産
有形固定資産
船舶	33,032	33,837
減価償却累計額	△8,636	△10,572
船舶（純額）	※１ 24,396	※１ 23,265
建物	68,055	70,692
減価償却累計額	△28,433	△30,526
建物（純額）	※１ 39,623	※１ 40,166
構築物	1,101	1,151
減価償却累計額	△350	△382
構築物（純額）	751	768
機械及び装置	748	895
減価償却累計額	△363	△395
機械及び装置（純額）	385	500
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△1	△2
車両運搬具（純額）	1	0
器具及び備品	454	543
減価償却累計額	△393	△382
器具及び備品（純額）	62	161
土地	※１ 34,784	※１ 42,508
建設仮勘定	4,292	11,558
有形固定資産合計	104,293	118,927
無形固定資産
ソフトウエア	283	295
電話加入権	4	4
借地権	－	0
その他	1	16
無形固定資産合計	288	316

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 21,403	※１ 19,896
関係会社株式	※１ 12,588	※１ 13,069
出資金	25	25
関係会社出資金	1,180	1,181
関係会社長期貸付金	3,352	5,048
長期前払費用	371	506
前払年金費用	546	451
リース債権	1,038	726
その他	2,721	3,347
投資その他の資産合計	43,224	44,250
固定資産合計	147,805	163,493
資産合計	201,811	228,116
負債の部
流動負債
海運業未払金	6,132	5,522
不動産事業未払金	621	863
短期借入金	7,715	21,615
１年内返済予定の長期借入金	※１ 11,320	※１ 14,018
未払金	258	321
未払費用	217	381
未払法人税等	1,431	939
前受金及び契約負債	3,265	3,051
賞与引当金	522	440
株主優待引当金	41	54
預り金	1,253	1,867
その他	182	486
流動負債合計	32,958	49,557
固定負債
長期借入金	※１ 40,952	※１ 38,042
退職給付引当金	56	100
環境規制対応引当金	－	54
繰延税金負債	3,735	4,071
受入敷金保証金	8,802	8,733
その他	9	87
固定負債合計	53,555	51,088
負債合計	86,512	100,644

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	42	42
資本剰余金合計	6,275	6,275
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	37	27
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	75,043	87,781
利益剰余金合計	87,206	99,933
自己株式	△1,909	△1,910
株主資本合計	104,663	117,390
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,734	7,669
繰延ヘッジ損益	1,902	2,414
評価・換算差額等合計	10,636	10,082
純資産合計	115,299	127,472
負債純資産合計	201,811	228,116

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

株式：移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

　鉄骨造の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

　昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器　　20年

　船舶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 環境規制対応引当金

環境規制により船舶の航海から生じると見込まれる費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

外航海運業及び内航・近海海運業

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しております。

　なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。

不動産業

　主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息
外貨建金銭債務		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

外航海運業に関する船舶等の減損

(1)財務諸表に計上した金額

　当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

　外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。

　なお、貸借対照表において計上された外航海運業に関する船舶等の有形固定資産は、前事業年度において28,682百万円、当事業年度において34,804百万円であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※1 関係会社に係る営業費用

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
借船料	39,284	百万円	39,834	百万円

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	292	百万円	293	百万円
従業員給与	758		951
賞与引当金繰入額	395		328
株主優待引当金繰入額	41		54
退職給付費用	△125		325
業務委託費	2,593		2,776
減価償却費	185		291
福利厚生費	606		648

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
受取利息	469	百万円	769	百万円
受取配当金	5,021		848
上記以外の営業外収益の合計	313		303

※4 関係会社に係る営業外費用

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
休止資産関連費用	－	百万円	249	百万円

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物	7	百万円	5	百万円
撤去費用	22		84

※6 休止資産関連費用

　取引先（連結子会社）における船舶の売却時期の変更に伴い、運航休止期間が生じたため、関連す

る費用を計上しております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
借船料	－		249	百万円
燃料費	－		198

（貸借対照表関係）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(イ) 担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
船舶	24,396	百万円	21,732	百万円
建物	37,094		35,905
土地	28,011		28,011
投資有価証券	3,488		3,444
関係会社株式	2,092		2,092
リース債権	579		425
計	95,659		91,608

（注）担保に供している資産のうち、投資有価証券及び関係会社株式は出資先の債務に対するものであります。

(ロ) 担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	8,395	百万円	9,643	百万円
長期借入金	36,815		29,830
計	45,210		39,473

 ２ 偶発債務

前事業年度(2024年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
LPG LIBERTY CO., LTD.	設備資金	7,222	百万円
LPG EDELWEISS PANAMA S.A.	〃	7,220
NEW STAR TANKERS S.A.	〃	6,408
JASMINE TRANSPORTATION S.A.	〃	5,200
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	4,072
イイノガストランスポート㈱	〃	3,199
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	3,042
METHANE NAVIGATION S.A.	〃	3,007
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.	〃	2,988
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	2,938
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	2,268
CASSIOPEIA TANKERS S.A.	〃	2,248
UNTA CARRIERS PTE. LTD.	〃	2,191
SKYLINE SHIPHOLDING S.A.	〃	1,894
KP LINES S.A.	〃	1,657
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	1,597
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	1,557
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	〃	801
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	〃	277
合計		59,785

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

当事業年度(2025年３月31日)

(1) 保証債務

会社名	用途
LPG EDELWEISS PANAMA S.A.	設備資金	6,840	百万円
LPG LIBERTY CO., LTD.	〃	6,820
NEW STAR TANKERS S.A.	〃	5,974
JASMINE TRANSPORTATION S.A	〃	4,940
イイノガストランスポート㈱	〃	3,736
LPG DAWN PANAMA S.A.	〃	3,733
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.	〃	2,744
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	〃	2,704
PERSEUS TANKERS S.A.	〃	2,693
ORCHESTRA NAVIGATION CO.,LTD.	〃	2,668
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	〃	2,016
CASSIOPEIA TANKERS S.A.	〃	2,012
SKYLINE SHIPHOLDING S.A	〃	1,623
UNTA CARRIERS PTE. LTD.	〃	1,589
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	〃	1,303
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	〃	1,274
合計		52,668

(2) 連帯債務

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	9,646	9,646
関連会社株式	2,941	3,423

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
建替関連損失	5	百万円		5	百万円
投資有価証券評価損	247			237
賞与引当金	153			129
税務上の繰越欠損金	409			4
繰延ヘッジ損益	0			2
その他	128			129
繰延税金資産小計	943			506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257			△240
評価性引当額小計	△258			△240
繰延税金資産合計	686			266
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16			△12
その他有価証券評価差額金	△3,453			△3,145
繰延ヘッジ損益	△792			△1,044
その他	△160			△137
繰延税金負債合計	△4,421			△4,337
繰延税金負債の純額	△3,735			△4,071

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	29.4％		29.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△2.1
評価性引当額の増減	△7.8		△0.1
特定外国子会社等に係る課税対象金額	6.3		1.4
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△13.4		△17.4
その他	△0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		10.5

３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.4％から30.3％に変更し計算しております。

この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額(百万円) (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
海運業収益	外航	運賃	89,501
		貸船料	30,201
		計	119,702
	内航	運賃	－
		貸船料	－
		計	－
	他船取扱手数料		14
	その他		172
	合計		119,889
海運業費用	外航	運航費	35,533
		船費	3,190
		借船料	59,154
		計	97,876
	内航	運航費	－
		船費	－
		借船料	－
		計	－
	その他		2,484
	合計		100,361
	海運業利益		19,528

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	高砂熱学工業㈱	385,000	2,138
		みずほリース㈱	1,665,000	1,737
		電源開発㈱	589,780	1,493
		東ソー㈱	700,150	1,438
		日本ゼオン㈱	862,000	1,289
		Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD.	7,400,092	1,094
		トーア再保険㈱	1,476,000	956
		Peninsula LNG Transport No.4 LTD.	2,868,671	865
		中国塗料㈱	350,900	741
		東京海上ホールディングス㈱	126,000	723
		中央日本土地建物グループ㈱	24,000	624
		出光興産㈱	570,000	600
		住友不動産㈱	104,000	582
		ＤＯＷＡホールディングス㈱	115,500	535
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	202,570	407
		北海道瓦斯㈱	648,000	328
		東京瓦斯㈱	61,198	291
		㈱しずおかフィナンシャルグループ	170,000	276
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	79,229	256
		日本アラビアメタノール㈱	15,000	225
		三菱瓦斯化学㈱	83,500	194
		J5 Nakilat No.3 LTD.	1,291,200	193
		㈱めぶきフィナンシャルグループ	265,590	193
		J5 Nakilat No.1 LTD.	1,281,600	192
		J5 Nakilat No.7 LTD.	1,248,000	187
		J5 Nakilat No.6 LTD.	1,238,400	185
		J5 Nakilat No.4 LTD.	1,233,600	184
		J5 Nakilat No.8 LTD.	1,219,200	182
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	47,847	182
		J5 Nakilat No.2 LTD.	1,214,400	182
		J5 Nakilat No.5 LTD.	1,204,800	180
		㈱池田泉州ホールディングス	350,020	152
		ＪＡ三井リース㈱	63,000	149
		Trail Mix Ventures FUND, Ⅲ LP	－	137
		三井住友トラストグループ㈱	36,360	135
		東北電力㈱ 他38社	867,662	672
計			30,058,269	19,896

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	33,032	806	－	33,837	10,572	1,936	23,265
建物	68,055	2,861	224	70,692	30,526	2,310	40,166
構築物	1,101	50	－	1,151	382	33	768
機械及び装置	748	159	12	895	395	44	500
車両運搬具	2	0	－	2	2	1	0
器具及び備品	454	170	82	543	382	17	161
土地	34,784	7,724	－	42,508	－	－	42,508
建設仮勘定	4,292	8,754	1,488	11,558	－	－	11,558
有形固定資産計	142,468	20,525	1,807	161,186	42,259	4,341	118,927
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	2,088	1,793	43	295
電話加入権	－	－	－	4	－	－	4
借地権	－	－	－	0	0	0	0
その他	－	－	－	18	2	0	16
無形固定資産計	－	－	－	2,110	1,795	43	316
長期前払費用	687	230	－	918	411	95	506

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　　建物　　　　　　取得　　　　　　　　　　　　　　　2,861百万円

　　　　　　土地　　　　　　取得　　　　　　　　　　　　　　　7,724百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　船舶　　　　　　　　　　　　　　　8,754百万円

　　　　２　無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 （目的使用） (百万円)	当期減少額 （その他） (百万円)	当期末残高 (百万円)
賞与引当金	522	440	522	－	440
株主優待引当金	41	54	41	－	54
環境規制対応引当金	－	54	－	－	54

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　記載すべき事項はありません。