第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
売上高	73,998	61,117
売上原価	58,164	50,208
売上総利益	15,834	10,909
販売費及び一般管理費	※１ 5,942	※１ 5,139
営業利益	9,892	5,770
営業外収益
受取利息	62	115
受取配当金	481	958
持分法による投資利益	－	469
その他	145	57
営業外収益合計	688	1,600
営業外費用
支払利息	584	673
持分法による投資損失	6	－
為替差損	855	5
その他	185	108
営業外費用合計	1,630	786
経常利益	8,950	6,584
特別利益
固定資産売却益	309	1,234
投資有価証券売却益	1,592	－
特別利益合計	1,901	1,234
特別損失
固定資産除却損	6	20
固定資産撤去損失引当金繰入額	20	－
用船解約金	－	138
特別損失合計	27	158
税金等調整前中間純利益	10,825	7,660
法人税等	1,240	190
中間純利益	9,585	7,471
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△44	△5
親会社株主に帰属する中間純利益	9,629	7,475

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
中間純利益	9,585	7,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,689	2,285
繰延ヘッジ損益	△2,050	△840
為替換算調整勘定	2,154	△880
持分法適用会社に対する持分相当額	437	△403
その他の包括利益合計	△1,148	162
中間包括利益	8,437	7,633
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,385	7,647
非支配株主に係る中間包括利益	52	△15

（２）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,627	9,267
受取手形、売掛金及び契約資産	12,356	10,739
貯蔵品	4,372	4,075
商品	117	130
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	2,632	2,675
その他	10,032	10,514
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	41,139	37,402
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	94,075	96,337
建物及び構築物（純額）	48,546	47,690
土地	49,569	50,319
リース資産（純額）	1,871	1,435
建設仮勘定	30,297	32,677
その他（純額）	698	760
有形固定資産合計	225,055	229,219
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	3,654	3,541
無形固定資産合計	3,663	3,549
投資その他の資産
投資有価証券	25,660	29,118
長期貸付金	964	739
退職給付に係る資産	451	405
繰延税金資産	0	0
その他	9,500	6,482
投資その他の資産合計	36,575	36,745
固定資産合計	265,292	269,513
資産合計	306,431	306,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,936	8,949
短期借入金	48,578	39,220
未払費用	529	411
未払法人税等	1,222	212
前受金及び契約負債	3,237	3,071
賞与引当金	571	516
株主優待引当金	54	6
環境規制対応引当金	－	156
リース債務	1,184	1,026
その他	3,031	2,758
流動負債合計	67,341	56,326
固定負債
長期借入金	72,076	78,888
役員退職慰労引当金	56	57
退職給付に係る負債	835	859
特別修繕引当金	5,632	5,912
環境規制対応引当金	54	－
受入敷金保証金	8,771	8,801
リース債務	814	526
繰延税金負債	4,694	5,291
その他	513	498
固定負債合計	93,446	100,832
負債合計	160,787	157,158
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	110,975	114,959
自己株式	△1,910	△1,910
株主資本合計	128,432	132,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,903	10,188
繰延ヘッジ損益	5,413	4,609
為替換算調整勘定	3,757	2,448
その他の包括利益累計額合計	17,072	17,244
非支配株主持分	140	97
純資産合計	145,645	149,757
負債純資産合計	306,431	306,915

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,825	7,660
減価償却費	7,036	6,482
持分法による投資損益（△は益）	6	△469
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	222	46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	165	23
受取利息及び受取配当金	△543	△1,073
支払利息	584	673
用船解約金	－	138
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△309	△1,234
売上債権の増減額（△は増加）	1,250	1,619
棚卸資産の増減額（△は増加）	174	280
仕入債務の増減額（△は減少）	△572	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,592	－
その他	1,059	1,092
小計	18,304	15,276
利息及び配当金の受取額	631	1,147
利息の支払額	△583	△673
用船解約金の支払額	－	△138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,252	△1,235
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,099	14,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,964	△12,733
有形及び無形固定資産の売却による収入	314	2,320
投資有価証券の取得による支出	△130	△61
投資有価証券の売却による収入	1,843	－
関係会社出資金の払込による支出	△174	△1
その他	22	122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,089	△10,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△753	△8,590
長期借入れによる収入	9,558	11,520
長期借入金の返済による支出	△15,673	△5,204
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,280	△3,484
非支配株主への配当金の支払額	△19	△29
リース債務の返済による支出	△3,592	△377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,759	△6,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	△218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,644	△2,358
現金及び現金同等物の期首残高	19,853	11,593
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,210	※１ 9,236

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,930	百万円	1,977	百万円
賞与引当金繰入額	480		399
退職給付費用	325		91
役員退職慰労引当金繰入額	9		7
業務委託費	1,064		782

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,239	百万円	9,267	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30		△31
現金及び現金同等物	18,210		9,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,280	31	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,645	25	2024年９月30日	2024年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,492	33	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,539	24	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,670	5,710	6,618	73,998	－	73,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	40	43	△43	－
計	61,673	5,710	6,657	74,040	△43	73,998
セグメント利益	8,106	225	1,561	9,892	－	9,892

　（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収

　　　　　　益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース

　　　　　　取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,914	5,281	6,922	61,117	－	61,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	48	51	△51	－
計	48,916	5,281	6,971	61,168	△51	61,117
セグメント利益又は損失（△）	3,864	△209	2,116	5,770	－	5,770

　（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収

　　　　　　益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース

　　　　　　取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間  　（自　2024年４月１日  　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間  　（自　2025年４月１日  　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	91円01銭	70円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	9,629	7,475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	9,629	7,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,804	105,803

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,539百万円

（2）１株当たりの金額………………………………24円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。