なお、重要事象等は存在しておりません。
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、平成31年第１四半期に新造船を建造する目的で、平成27年８月28日付で下記のとおり総額1,927,000千円のコミット型シンジケート・ローン契約を参加金融機関と締結しました。
(1)組成金額 1,927,000千円
(2)借入形式 コミット型タームローン
(3)返済期限 平成41年６月30日
(4)担保 船舶（本件新造船）
(5)保証 玉井商船株式会社を保証人とする
(6)アレンジャー 株式会社三井住友銀行
(7)参加金融機関 株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として成長の勢いを欠く状態を続け、なかでも中国経済の停滞が世界経済に及ぼす影響がクローズアップされて来ました。米国経済も徐々に力強さの継続性に多少の陰りが生じ、年内の利上げも疑問視されるなか、欧州の経済も新興国経済停滞の影響と地政学的リスク、さらに政府債務問題等の影響がまだ完全に払拭されるにいたっていない事などにより、景気回復の速度が鈍って来ています。一方わが国経済も、上記の新興国経済の不安による影響もあり、回復基調ではあるものの緩やかになりました。
外航ドライバルク船の海運市況は、過去のマーケット好況時に大量に発注され2008年以降相次いで竣工した大量のバルカーにより生じた船腹過剰状態の改善が未だ十分に進まず、さらにいまや世界のバルクカーゴトレードの主要な部分を占める中国経済の高度成長から安定成長への産業構造改革や環境規制等による鉄鉱石や石炭の輸入減少に伴う世界の貿易量の停滞の影響を受け、全船型で想定を下回る低水準となりました。また、USガルフから極東への穀物輸送は新興国の通貨安などの影響により昨年度に比べて減少し、回復までには多少の期間がかかりそうです。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に努めると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送を中心に当社グループ所有の船舶を集中的に配船し、経済的かつ効率的な輸送に努めましたが、上記の米国積穀物の出荷量の減少等によるマーケット停滞により、予想を下回る運航が発生しました。
当社グループ全体では、前第２四半期連結累計期間に比べ、為替差益の減少、平成31年第１四半期竣工予定の撒積運搬船の取得のため８月に契約したコミット型シンジケート・ローンに係る支払手数料の増加、固定資産売却益の減少などにより大幅な利益減となりました。
この結果、営業収益は2,992百万円（対前第２四半期連結累計期間比△620百万円、17.2％減）、営業利益は34百万円（同△７百万円、18.1％減）、経常損失は99百万円（前第２四半期連結累計期間２百万円の経常利益）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前第２四半期連結累計期間639百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、円安によるプラス材料はあったものの、航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく2,482百万円（対前第２四半期連結累計期間比△617百万円、19.9％減）と減収となりました。営業利益は、燃料油価格の下落や航海数の減少等で営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、290百万円（同△21百万円、7.0％減）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量は僅かに減少したことで436百万円（対前第２四半期連結累計期間比△３百万円、0.8％減）となりました。営業利益面では、タンカー船の入渠があり船費等が大幅に増加し、33百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間22百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、73百万円(対前第２四半期連結累計期間比０百万円、0.9％増）、営業利益は、20百万円（同１百万円、6.9％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（243百万円）控除前のものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、17,670百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより644百万円減少し、固定資産が主に建設仮勘定の増加などにより83百万円増加したことによるものです。負債は11,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより154百万円増加したものの、固定負債が、長期借入金、繰延税金負債の減少などで489百万円減少したことによるものです。
純資産は、剰余金の配当96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円などによる株主資本の減少190百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少32百万円などにより、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、6,295百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金568百万円、投資活動の結果使用した資金720百万円、財務活動の結果使用した資金521百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、1,286百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、568百万円（前第２四半期連結累計期間比241百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純損失127百万円が計上されているうえに、減価償却費540百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加額131百万円、支払利息81百万円などの増加項目に、その他の負債の減少額39百万円、受取利息及び受取配当金17百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、521百万円（前第２四半期連結累計期間比123百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出593百万円、定期預金の預入による支出110百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、720百万円です。（前第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は60百万円）です。これは、主に長期借入金の返済による支出515百万円、配当金の支払額95百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。