なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として勢いを欠く状態が続き、なかでも中国経済の停滞が世界経済に及ぼす影響が徐々にクローズアップされてきました。米国経済も力強さの継続性に多少の陰りが生じましたが、年末に0.25％の米国主要政策金利の利上げが実施されるなか、欧州の経済は欧州中央銀行による量的緩和等があったものの景気回復の速度は鈍ってきています。一方わが国の経済も、上記の新興国経済の不安による影響もあり、回復基調ではあるものの前期よりもさらに緩やかになりました。
外航ドライバルク船の海運市況は、過去のマーケット好況時に大量に発注され2008年以降相次いで竣工した大量のバルカーにより生じた船腹過剰状態の改善が未だ十分に進まず、さらに昨年も船舶の竣工量が多く、同時に米国の利上げに伴う中国を含む新興国経済の不調による世界の貿易量増加の停滞の影響を受け、全船型で想定を下回り、1985年にBDIが始まって以来最低の水準となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に努めると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め成果を挙げましたが、バンカー価格の低下と円安による採算の押し上げ効果を上回るマーケットの不調、さらには天候の変化によるオペレーションリスク等により、予算を下回る運航も発生しました。
当社グループ全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ、為替差益の減少、平成31年第１四半期竣工予定の撒積運搬船の取得のため８月に契約したコミット型シンジケート・ローンに係る支払手数料の増加、固定資産売却益の減少などにより大幅な利益減となりました。
この結果、営業収益は4,388百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,448百万円、24.8％減）、営業利益は130百万円（同△178百万円、57.8％減）、経常損失は34百万円（前第３四半期連結累計期間278百万円の経常利益）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前第３四半期連結累計期間816百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、円安によるプラス材料はあったものの、航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、3,613百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,440百万円、28.5％減）となりました。営業利益は、入渠に伴い船費の増加があった一方、燃料油価格の下落や航海数の減少等で運航費が大幅に減少し、営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少が大きく、463百万円（同△196百万円、29.8％減）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量が減少したことで664百万円（対前第３四半期連結累計期間比△10百万円、1.5％減）となりました。営業利益面では、タンカー船の臨時の入渠等で船費が増加し、8百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間6百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、110百万円(対前第３四半期連結累計期間比２百万円、2.0％増）、営業利益は、26百万円（同△０百万円、2.8％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（350百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、17,519百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより598百万円減少し、固定資産が主に建設仮勘定の増加があったものの、船舶の償却などにより113百万円減少したことによるものです。負債は11,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金、短期借入金の増加などにより155百万円増加したものの、固定負債が長期借入金の減少などにより725百万円減少したことによるものです。
純資産は、剰余金の配当96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失などによる株主資本の減少145百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、6,380百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。