なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として成長の勢いを欠く状態を続けましたが、全体として最悪期を脱したと判断されるものの、比較的良好なインドやインドネシアとその他の国の二極化の様相を呈しています。中国経済は減速が続いたものの、穏やかなテンポでの推移にとどまっています。米国経済も2015年夏以降強まった減速の流れが一服しました。また欧州の経済は英国のＥＵ離脱の国民投票の結果等がありましたが、穏やかな拡大基調を維持しました。一方わが国の経済は、原油、鉄鉱石等の資源価格も徐々に上昇に転じている事もあり、少しづつ改善する傾向にありますが、世界経済全体の不安定さなどにより、回復基調ではあるものの、穏やかな横ばい圏での推移が続いています。
外航ドライバルク船の海運市況は、２月中旬の最安値から、２倍半程度値を戻してきました。これは南米の穀物輸出の季節的増加、中国の過剰設備削減政策に伴う国内の鉄鉱石、石炭生産の減少が発生し、それを補うための輸入増加等によるものと見られます。ただ数値的にはまだまだ低い状態から脱しきれてはいません。今後の動向に関しては、世界経済の状況と中国等の資源輸入の拡大の如何と船舶の竣工量とスクラップ量とのバランスに拠ってはマーケットの方向性に影響があるものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に努力すると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努めましたが、新興国向けカーゴの減少に伴うバラスト航海の増加、想定外の海運マーケットの低下による運賃の悪化、さらには円高の進行、その他のオペレーションリスク等により、前第１四半期連結累計期間と比べて大幅な経営成績の悪化となりました。
この結果、営業収益は644百万円（対前第１四半期連結累計期間比△794百万円、55.2％減）、営業損失は410百万円（前第１四半期連結累計期間21百万円の営業利益）、経常損失は490百万円（前第１四半期連結累計期間10百万円の経常利益）、また特別損失として減損損失404百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は822百万円（対前第１四半期連結累計期間０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり営業収益面及び利益面で共に非常に厳しい数字となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や国内向けの石膏などの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、短期貸船が増加した影響で航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、また為替相場も円高基調で推移した結果、380百万円（対前第１四半期連結累計期間比△800百万円、67.8％減）と大幅な減収となりました。営業利益面は、短期貸船の増加により運航費の減少や前連結会計年度に実施した減損による償却費（船費）の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収益の減少の方が大きく、304百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間164百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門での輸送量の減少による減収を派遣業収入でカバーし227百万円（対前第１四半期連結累計期間比６百万円、2.7％増）となりました。営業利益面では、前連結会計年度に実施した減損による償却費（船費）の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収入の水準から見ると依然として高く０百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間23百万円の営業損失）にとどまりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、36百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、0.4％減）、営業利益は、12百万円（同１百万円、15.8％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（118百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、15,308百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより382百万円増加した一方、固定資産が主に船舶の減損等に伴い641百万円減少したことによるものです。負債は10,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより930百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで291百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失822百万円などによる株主資本の減少880百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少16百万円などにより、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、4,504百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。