なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体として穏やかな経済成長となりました。先進国については、英国のＥＵ離脱の影響が不透明であることや、米国経済が当初見通しよりも弱い成長にとどまったこと等で経済成長の進展が緩やかなものとなりました。一方、新興国については、中東などの難しい政治事情等もありましたが、中国では政策支援の影響もあり経済の短期的な懸念が減少し石油、石炭などの資源価格が小幅ながら上昇安定し、またブラジルやロシアの成長も力強さを増し改善していること等から穏やかな拡大基調を維持しました。一方わが国経済は、原油・鉄鉱石等の資源価格が徐々に上昇に転じている事もあり改善傾向にはあるものの、外需・民需の低調さが継続するなかで、公需依存の回復になる見込みであります。
外航ドライバルク船の海運市況は、夏場以降、徐々に改善しつつあるが、未だ本格的な回復には至っておらず踊り場的な状態と思われ、更なる世界的な経済の発展に伴う貿易量の拡大と、老朽化した船舶のスクラップ量の拡大等が継続的に実行されることによる需給バランスの改善が求められています。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に傾注すると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴ獲得に努力しましたが、新興国向けカーゴの減少に伴うバラスト航海の増加、全体的な海運マーケットの停滞による運賃の低迷、さらには円高の進行、その他オペレーションリスク等により、前第２四半期連結累計期間と比べて大幅な経営成績の悪化となりました。
この結果、営業収益は1,742百万円（対前第２四半期連結累計期間比△1,249百万円、41.8％減）、営業損失は436百万円（前第２四半期連結累計期間34百万円の営業利益）、経常損失は550百万円（前第２四半期連結累計期間99百万円の経常損失）、また特別損失として減損損失404百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は878百万円（前第２四半期連結累計期間94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり営業収益面及び利益面で共に非常に厳しい数字となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や国内向けの石膏や海外向けセメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期貸船が増加した影響で航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、また為替相場も円高基調で推移した結果、1,217百万円（対前第２四半期連結累計期間比△1,264百万円、51.0％減）と大幅な減収となりました。営業利益面は、短期貸船の増加により運航費の減少や前連結会計年度に実施した減損による償却費（船費）の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収益の減少の方が大きく、239百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間290百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、タンカーの貸船及びドライ貨物輸送ともに堅調に推移し大きな変化はなかったものの、派遣業収入が増加し452百万円（対前第２四半期連結累計期間比16百万円、3.7％増）となりました。営業利益面では、前連結会計年度に実施した減損による減価償却費（船費）の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収入の水準から見ると依然として高く４百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間33百万円の営業損失）にとどまりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、72百万円(対前第２四半期連結累計期間比△０百万円、0.8％減）、営業利益は、19百万円（同△１百万円、7.8％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（220百万円）控除前のものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、14,851百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の増加などにより109百万円増加した一方、固定資産が主に船舶の減損等に伴い826百万円減少したことによるものです。負債は10,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより791百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで579百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失878百万円などによる株主資本の減少936百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、4,474百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金604百万円、投資活動の結果得られた資金143百万円、財務活動の結果使用した資金597百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、1,128百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、604百万円（前第２四半期連結累計期間比35百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純損失955百万円が計上されているうえに、減価償却費481百万円、減損損失404百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加額685百万円、仕入債務の増加額136百万円などの増加項目に、その他の資産の増加額128百万円、たな卸資産の増加額45百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、143百万円（前第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金720百万円）です。これは、主に定期預金の払戻による収入161百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、597百万円です。（前第２四半期連結累計期間比76百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出532百万円、配当金の支払額57百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。