第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,400,000
計	70,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月24日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,320,000	19,320,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	19,320,000	19,320,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成８年４月１日	1,200	19,320	60,000	702,000	―	114

(注)　大同汽船㈱を吸収合併、合併比率(１：１)、大同汽船㈱株式１株(券面額500円)に対し当社株式10株(券面額50円)の割合。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	7	18	34	6	6	1,806	1,877	―
所有株式数 (単元)	―	3,018	841	5,627	29	36	9,728	19,279	41,000
所有株式数 の割合(％)	―	15.65	4.36	29.19	0.15	0.19	50.46	100.00	―

 (注) 　自己株式13,014株は「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本軽金属株式会社	東京都品川区東品川2丁目2番20号	3,968	20.53
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号	1,419	7.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	680	3.51
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3丁目9番	470	2.43
乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき1丁目13番6号	406	2.10
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号	380	1.96
株式会社辰巳商会	大阪市港区築港4丁目1番1号	300	1.55
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	262	1.35
村山信也	東京都西多摩郡瑞穂町	206	1.06
合同会社ラキベアインベスト	東京都新宿区富久町11番5号	158	0.81
計	―	8,249	42.69

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式       13,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   19,266,000	19,266	―
単元未満株式	普通株式       41,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,320,000	―	―
総株主の議決権	―	19,266	―

(注)１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
玉井商船株式会社	東京都港区芝浦3-2-16	13,000	―	13,000	0.06
計	―	13,000	―	13,000	0.06

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,490	211
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	13,014	―	13,014	―

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すべきと認識しております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当行うことができる旨を定款で定めております。
　当期の期末配当金につきましては、1株当たり３円とさせていただきたいと存じます。

内部留保資金については、将来の事業展開に備え、長期的な視点で有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	１株当たり配当額
平成28年５月16日 取締役会決議	57,920千円	３円

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	144	140	210 ※125	203	187
最低(円)	89	68	99 ※90	110	82

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第105期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	134	119	115	97	97	101
最低(円)	107	112	90	82	82	87

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長		佐　野　展　雄	昭和24年８月27日生	昭和49年５月	当社入社	（注）３	57
				平成４年２月	海務部長
				平成７年６月	取締役　嘱海務部長
				平成10年６月	T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長
				平成14年９月	大四マリン株式会社代表取締役　社長
				平成17年４月	常務取締役　嘱内航２部長兼内航タンカー安全管理室長
				平成20年２月	常務取締役　総務部・経理部管掌　嘱内航２部長兼内航タンカー安全管理室長
				平成22年６月	専務取締役　経理部管掌　嘱内航２部長兼内航タンカー安全管理室長
				平成25年４月	代表取締役社長(現任)
常務取締役	総務部長兼経理部長 内部統制室長	木　原　　豊	昭和27年11月１日生	昭和50年４月	当社入社	（注）３	33
				平成17年４月	経理部長
				平成22年６月	取締役  嘱経理部長
				平成25年３月	T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任)
				平成27年６月	常務取締役　嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任)
取締役	海務部長兼内航タンカー安全管理室長	清　崎　哲　也	昭和27年９月16日生	昭和48年10月	当社入社	（注）３	23
				平成17年４月	海務部長
				平成24年６月	取締役  嘱海務部長
				平成25年３月	大四マリン株式会社代表取締役社長(現任)
				平成25年４月	取締役  嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任)
取締役	外航営業 部長	川　名　　勉	昭和28年３月20日生	昭和51年９月	当社入社	（注）３	80
				平成17年４月	外航２部長
				平成24年６月	取締役  嘱外航２部長
				平成26年４月	取締役  嘱外航営業部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		岡　本　一　郎	昭和31年６月12日生	昭和56年４月	日本軽金属株式会社入社	（注）３	―
				平成18年６月	同社執行役員
				平成21年６月	同社取締役常務執行役員
				平成24年６月	同社取締役専務執行役員
				平成24年10月	日本軽金属ホールディングス株式会社取締役
				平成25年６月	日本軽金属株式会社代表取締役社長（現任)
				平成25年６月	当社社外取締役(現任)
				平成27年６月	日本軽金属ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)
取締役		安 田 耕 太 郎	昭和31年９月10日生	昭和55年４月	日本軽金属株式会社入社	（注）３	―
				平成19年７月	同社清水工場長
				平成21年６月	同社執行役員　化成品事業部長
				平成26年６月	同社取締役執行役員
				平成26年６月	当社社外取締役(現任)
				平成28年６月	日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員(現任) 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員(現任)
監査役 (常勤)		朝　日　　格	昭和26年２月28日生	昭和50年４月	日本軽金属株式会社入社	（注）４	―
				平成18年10月	同社執行役員板事業部長
				平成21年５月	同社大阪支社長名古屋支社長
				平成23年６月	同社常勤監査役
				平成24年10月	同社監査役
				平成28年６月	当社社外監査役(現任)
監査役		山　口　修　司	昭和31年12月27日生	昭和57年４月	神戸弁護士会登録	（注）４	9
				昭和62年４月	クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
				昭和63年５月	第一東京弁護士会登録(現在に至る)
				平成２年９月	岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
				平成12年３月	ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
				平成16年６月	当社社外監査役(現任)
				平成22年１月	岡部・山口法律事務所代表(現在に至る)
				平成26年６月	株式会社住友倉庫 社外監査役（現任）
				平成28年３月	ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役（現任）
監査役		宮　尾　克　己	昭和28年12月２日生	昭和53年11月	昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所	（注）４	8
				昭和59年３月	公認会計士登録(現在に至る)
				平成３年10月	頌和公認会計士共同事務所加入
				平成18年６月	当社社外監査役(現任)
				平成18年10月	宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る)
監査役		玉　井　　裕	昭和36年９月１日生	平成23年４月	新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)	（注）４	1
				平成26年６月	当社社外監査役(現任)
計							211

(注)１　取締役岡本　一郎及び安田　耕太郎は、社外取締役であります。

２　監査役朝日　格、山口　修司、宮尾　克己及び玉井　裕は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。

４　監査役宮尾　克己及び玉井　裕の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役朝日　格及び山口　修司の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

  当社は、監査役設置会社であります。当社は、多額の投下資本と情報等が必要となる業種であるため、取締役会（６名で構成）の監督機能は非常に重要なものになっており、また、その有効性を確保するための監査役監査の環境機能の強化が最重要課題であると認識しておりますが、これについては、会社法による監査役の権限・責任及び機能が大幅に強化された事から、現監査役監査体制が経営監視機能の有効性を確保するのに十分であると判断しております。さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。

  当社は、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。なお、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

  なお、当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金400万円または会社法第425条第1項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

 また、 当社の子会社３社の企業統治といたしましては、当社の取締役が子会社の取締役を一部兼任しており、また残りは当社の出身者が取締役に就任していることから、当社と同様な企業統治体制を維持しております。

  当社は、経営会議（取締役会の一部権限委譲のもと常勤取締役４名で構成。常勤監査役１名出席）が原則毎月１回開催され、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる体制をとっております。また、常勤役員及び部長が出席し、毎月１回水曜会（幹部会議）を開催し、業務報告及びその検証並びに経営方針の徹底を行っております。

　当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動の遂行過程において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための倫理規定を定めております。さらに諸規程・規則の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整えています。 また、平成18年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会において決議しました。

  当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて整備の実施を行なっております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、監査法人の他、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査

  当社の内部監査は、内部統制室(内部統制室長１名、補助者２名)が行っております。内部統制室(内部統制室長)は、適宜に各部署、船舶及び子会社を対象として内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。

  当社の監査役監査は、会計監査人監査を補完する形で行われています。具体的には、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜会計監査に立ち会うとともに、監査状況を聴取し、監査終了後、監査結果の報告を受けるなど、緻密連携を図っております。

  社外監査役である常勤監査役は、内部統制室長が事務局となる内部統制委員会に臨席しており、当社の内部統制の基本方針等に意見を述べ、又、内部統制室長より内部統制の運用状況の報告を受けております。

③ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は４名であります。

  社外取締役岡本 一郎氏は、当社株式の20.53％(平成28年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の主要荷主であります。

  社外取締役安田 耕太郎氏は、当社株式の20.53％(平成28年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は当社の主要荷主であります。

  社外監査役である常勤監査役朝日 格氏は、当社株式の20.53％(平成28年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の監査役でありましたが、退任しておりますので、特別な利害関係はありません。

  社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

  社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

  社外監査役である玉井 裕氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外取締役２名と社外監査役４名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。

  社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。

・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。

・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。

  社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。

・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。

・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。

  また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	112,900	81,600	―	31,300	５
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	27,000	27,000	―	―	６

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、平成19年６月28日開催第98回定時株主総会において、取締役の報酬総額を150,000千円、監査役の報酬総額を50,000千円と決議しております。

また、取締役の個別の報酬につきましては、職責等を総合的に勘案し取締役会において決定しております。監査役の個別の報酬につきましては、監査役の協議において決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　銘柄数　　　　　　　　　　  　　　   20銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　　　  347,450千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
　　額及び保有目的

  （前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
(株)三井住友フィナンシャルグループ	21,114	97,156	当社のメインバンクであるため
川崎重工業(株)	115,890	70,345	当社の取引先(船舶修繕業者)であるため
(株)大和証券グループ本社	74,170	70,164	当社の幹事証券会社であるため
(株)みずほフィナンシャルグループ	218,740	46,176	当社の取引銀行であるため
(株)りそなホールディングス	54,600	32,574	当社の取引銀行であるため
乾汽船(株)	31,500	31,720	同業種であるため
コスモ石油(株)	195,363	31,648	当社の主要荷主であるため
伊藤忠商事(株)	21,100	27,461	当社の主要取引先であるため
(株)商船三井	35,150	14,341	同業種であるため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	3,629	12,229	当社の(船舶)保険会社であるため
東洋埠頭(株)	27,062	5,466	関連業種であるため
東海運(株)	16,000	4,640	同業種であるため
イオン(株)	194	255	当社創業の地(神戸)の会社であった（株）ダイエーを保有していたため

（注）東洋埠頭(株)～イオン(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全て(非上場株式を除く)を記載しております。

  （当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
(株)三井住友フィナンシャルグループ	21,114	72,040	当社のメインバンクであるため
(株)大和証券グループ本社	74,170	51,347	当社の幹事証券会社であるため
川崎重工業(株)	115,890	37,664	当社の取引先(船舶修繕業者)であるため
(株)みずほフィナンシャルグループ	218,740	36,770	当社の取引銀行であるため
伊藤忠商事(株)	21,100	29,244	当社の主要取引先であるため
コスモエネルギーホールディングス(株)	21,708	25,897	当社の主要荷主であるため
乾汽船(株)	31,500	25,893	同業種であるため
(株)りそなホールディングス	54,600	21,927	当社の取引銀行であるため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	3,629	11,380	当社の(船舶)保険会社であるため
(株)商船三井	35,150	8,049	同業種であるため
東海運(株)	16,000	4,368	同業種であるため
東洋埠頭(株)	27,062	4,032	関連業種であるため
イオン(株)	194	315	当社創業の地(神戸)の会社であった（株）ダイエーを保有していたため

（注）東海運(株)～イオン(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全て(非上場株式を除く)を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
					含み損益	減損処理額
非上場株式	―	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	103,484	81,765	2,260	―	21,370	429

⑥ 会計監査の状況

  当社の会計監査を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　武内　清信（継続監査年数３年）及び指定有限責任社員　業務執行社員　立石　康人（継続監査年数１年）であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,200	―	31,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33,200	―	31,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会及び監査役会において監査報酬の金額及び内容の妥当性を評価し決定しております。