１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
T.S. Central Shipping Co., Ltd.
大四マリン株式会社
本山パインクレスト株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…11～18年
建物（建物附属設備を除く）…19～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料
外航部門…航海完了基準
内航部門…積切基準
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「燃料油売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた7,884千円は、「燃料油売却益」5,847千円、「その他営業外収益」2,037千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「燃料油売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「燃料油売却損」21,082千円、「その他営業外費用」1,511千円は、「その他営業外費用」22,593千円として組み替えております。
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
賞与引当金繰入額 | 14,503千円 | 17,829千円 |
特別修繕引当金繰入額 | 55,769 | 74,084 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給与等 |
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| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
船舶 | 981,048千円 | ― |
土地 | 20,104 | 3,095千円 |
計 | 1,001,152 | 3,095 |
※４ 減損損失
（経緯）
NIKKEI PROGRESSOについては、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められるため、減損損失を認識しました。
第二鶴玉丸については、竣工以後収益性の低下が続き、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識しました。
（減損損失の金額）
名称 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
NIKKEI PROGRESSO | 貨物船 | 船舶 | 829,399 |
第二鶴玉丸 | 油槽船 | 船舶 | 351,542 |
合計 | ― | ― | 1,180,941 |
（グルーピングの方法）
当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.25％で割り引いて算定しました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 | 136,566千円 | △167,127千円 |
組替調整額 | △0 | 58,582 |
税効果調整前 | 136,566 | △108,545 |
税効果額 | △37,171 | 39,134 |
その他有価証券評価差額金 | 99,394 | △69,410 |
その他の包括利益合計 | 99,394 | △69,410 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 19,320,000 | ― | ― | 19,320,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 11,424 | 100 | ― | 11,524 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 57,925 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,542 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 19,320,000 | ― | ― | 19,320,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 11,524 | 1,490 | ― | 13,014 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,490株
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 96,542 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月16日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,920 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
船舶 | 13,554,432 | 11,324,646 |
建物 | 51,235 | 47,712 |
土地 | 1,238 | 1,238 |
投資有価証券 | 658,824 | 528,659 |
計 | 14,365,730 | 12,002,257 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,001,934千円 | 1,001,934千円 |
長期借入金 | 8,304,550 | 7,302,615 |
計 | 9,306,485 | 8,304,550 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,181,748千円 | 1,449,771千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △228,901 | △405,617 |
現金及び現金同等物 | 1,952,846 | 1,044,153 |
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外航海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っております。デリバティブ取引につきましては、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち84.1％が特定の取引先に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,181,748 | 2,181,748 | ― |
(2)海運業未収金 | 210,654 | 210,654 | ― |
(3)投資有価証券 | 803,731 | 803,731 | ― |
(4)海運業未払金 | (267,302) | (267,302) | ― |
(5)長期借入金 | (9,418,985) | (9,418,985) | ― |
(6)デリバティブ取引 | (1,385) | (1,385) | ― |
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金
海運業未払金はすべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 |
(1)現金及び預金 | 1,449,771 | 1,449,771 | ― |
(2)海運業未収金 | 186,414 | 186,414 | ― |
(3)投資有価証券 | 639,517 | 639,517 | ― |
(4)海運業未払金 | (149,676) | (149,676) | ― |
(5)短期借入金 | (50,000) | (50,000) | ― |
(6)長期借入金 | (8,470,450) | (8,470,450) | ― |
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
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| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 18,519 | 18,519 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：千円) |
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
預金 | 2,181,257 | ― | ― | ― |
海運業未収金 | 210,654 | ― | ― | ― |
合計 | 2,391,911 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
預金 | 1,449,270 | ― | ― | ― |
海運業未収金 | 186,414 | ― | ― | ― |
合計 | 1,635,684 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：千円) |
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
長期借入金 | 1,031,934 | 1,031,934 | 1,031,934 | 1,024,434 | 1,001,934 | 4,296,810 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,065,134 | 1,065,134 | 1,853,144 | 1,623,562 | 713,902 | 2,149,569 |
合計 | 1,115,134 | 1,065,134 | 1,853,144 | 1,623,562 | 713,902 | 2,149,569 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 728,752 | 337,046 | 391,705 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 74,979 | 117,038 | △42,058 |
合計 | 803,731 | 454,084 | 349,647 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
株式 | 407 | 60 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 571,524 | 328,960 | 242,564 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 67,992 | 70,139 | △2,147 |
合計 | 639,517 | 399,099 | 240,417 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損58,582千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、当該時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
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| (単位：千円) |
区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 買建 プット 米ドル |
295,320 |
― |
1,115 |
1,115 |
売建 コール 米ドル |
295,320 |
― |
△2,501 |
△2,501 | |
合計 | ― | ― | △1,385 | △1,385 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち本山パインクレスト㈱では退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 13,562 | △8,428 |
退職給付費用 | 1,006 | 21,780 |
退職給付の支払額 | △6,291 | △5,645 |
制度への拠出額 | △16,705 | △14,788 |
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △8,428 | △7,082 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 167,203 | 142,453 |
年金資産 | △199,523 | △177,101 |
| △32,320 | △34,648 |
非積立型制度の退職給付債務 | 23,891 | 27,565 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,428 | △7,082 |
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退職給付に係る負債 | 30,468 | 34,674 |
退職給付に係る資産 | △38,896 | △41,757 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,428 | △7,082 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,006千円 当連結会計年度21,780千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産） |
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① 流動資産 |
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賞与引当金 | 9,590千円 | 10,030千円 |
繰越欠損金 | 4,114 | 2,521 |
その他 | 15,261 | 3,283 |
小計 | 28,966 | 15,835 |
評価性引当額 | ― | △6,801 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | △267 | ― |
計 | 28,698 | 9,033 |
② 固定資産 |
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退職給付に係る負債 | 10,459千円 | 10,871千円 |
未払役員退職慰労金 | 22,638 | 11,865 |
ゴルフ会員権評価損 | 14,953 | 13,047 |
減損損失 | 23,856 | 151,450 |
海外子会社の課税済留保利益 | 290,634 | 371,886 |
その他 | 46,841 | 50,994 |
小計 | 409,384 | 610,115 |
評価性引当額 | △67,808 | △228,031 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △39,874 | ― |
計 | 301,700 | 382,083 |
繰延税金資産合計 | 330,399 | 391,117 |
（繰延税金負債） |
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① 流動負債 |
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未収事業税 | △267 | ― |
小計 | △267 | ― |
繰延税金資産(流動)との相殺 | 267 | ― |
計 | ― | ― |
② 固定負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △637,146千円 | △332,209千円 |
その他有価証券評価差額金 | △113,855 | △74,036 |
海外子会社の留保利益 | △368,594 | △390,134 |
その他 | △14,479 | △16,862 |
小計 | △1,134,075 | △813,243 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 39,874 | ― |
計 | △1,094,201 | △813,243 |
繰延税金負債合計 | △1,094,201 | △813,243 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| ― |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |
| ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ |
| ― |
住民税均等割等 | 0.1％ |
| ― |
評価性引当額の増加及び減少 | 0.6％ |
| ― |
税率変更による影響 | △5.3％ |
| ― |
その他 | △0.3％ |
| ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1％ |
| ― |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が23,798千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,863千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が3,934千円増加しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）等を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,559千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、92,327千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 471,107 | 465,792 |
期中増減額 | △5,314 | △14,900 | |
期末残高 | 465,792 | 450,892 | |
期末時価 | 1,241,081 | 1,168,443 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が5,385千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が4,846千円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得(12,664千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,979千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物附属設備の取得(2,480千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,380千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。