(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。

従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船の他、水酸化アルミ輸送を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	連結財務諸表計上額 (注) 2
	外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,166,149	900,721	143,482	7,210,354	―	7,210,354
セグメント間の内部営業   収益又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	6,166,149	900,721	143,482	7,210,354	―	7,210,354
セグメント利益	813,072	32,962	33,878	879,912	△523,330	356,582
セグメント資産	13,343,222	1,995,223	760,056	16,098,502	2,132,775	18,231,278
その他の項目
減価償却費	875,218	151,064	21,047	1,047,330	3,199	1,050,530
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,188,374	276	19,955	2,208,607	1,211	2,209,818

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△523,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,132,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3  経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	連結財務諸表計上額 (注) 2
	外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	5,064,595	894,631	146,583	6,105,810	―	6,105,810
セグメント間の内部営業   収益又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	5,064,595	894,631	146,583	6,105,810	―	6,105,810
セグメント利益	741,791	19,091	34,087	794,970	△462,158	332,811
セグメント資産	11,586,127	1,518,734	732,686	13,837,548	1,730,895	15,568,444
その他の項目
減価償却費	905,749	151,086	22,734	1,079,570	1,905	1,081,476
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	595,413	―	3,580	598,993	―	598,993

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△462,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,730,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3  経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	リベリア	合計
2,215,874	11,831,715	14,047,590

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	2,881,979	外航海運業及び内航海運業
日本軽金属株式会社	2,034,564	外航海運業及び内航海運業

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

  本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	リベリア	合計
1,692,354	10,691,980	12,384,335

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	2,400,273	外航海運業
日本軽金属株式会社	2,005,496	外航海運業及び内航海運業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
減損損失	829,399	351,542	―	1,180,941	―	1,180,941

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	日本 軽金属(株)	東京都 品川区	30,000	軽金属 製錬加工	(被所有) 直接     20.6	主要荷主 役員の兼任	運賃及び 取扱船運賃	2,034,564	海運業 未収金 海運業 未払金 前受金	31,065 1,731 256,191
主要 株主

(注) 1  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     2  取引条件及び取引条件の決定方針等

           貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	日本 軽金属(株)	東京都 品川区	30,000	軽金属 製錬加工	(被所有) 直接     20.6	主要荷主 役員の兼任	運賃及び 取扱船運賃	2,005,496	海運業 未収金	10,111
主要 株主

(注) 1  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     2  取引条件及び取引条件の決定方針等

           貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

  該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

  該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	328円69銭	270円98銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,522,258	5,403,105
普通株式に係る純資産額(千円)	6,346,435	5,231,799
差額の主な内訳(千円)     非支配株主持分	175,822	171,306
普通株式の発行済株式数（株）	19,320,000	19,320,000
普通株式の自己株式数（株）	11,524	13,014
1株当たり純資産額の算定に用いられた   普通株式の数(株)	19,308,476	19,306,986

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 　  又は当期純損失金額（△）	45円24銭	△49円39銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	873,450	△953,631
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	873,450	△953,631
普通株式の期中平均株式数(株)	19,308,505	19,307,442

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。