【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  船舶                      11～13年

  建物(建物附属設備を除く)  19～47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６  収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準によっております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

  金利スワップ

（ヘッジ対象）

  借入金の利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

　　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「燃料油売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた7,746千円は、「燃料油売却益」5,847千円、「その他営業外収益」1,898千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「燃料油売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「燃料油売却損」14,110千円、「その他営業外費用」1,455千円は、「その他営業外費用」15,566千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※１  一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

役員報酬

132,800

千円

108,600

千円

従業員給与等

162,142

 

142,552

 

減価償却費

3,199

 

1,905

 

賞与引当金繰入額

13,175

 

12,101

 

退職給付費用

144

 

9,391

 

 

 

※２  関係会社に関する項目

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

運賃

1,837,427千円

1,819,830千円

借船料

2,484,425

2,656,417

受取利息

22,095

24,365

受取配当金

6,455

7,173

 

 

※３  減損損失

 　　（経緯）

第二鶴玉丸は、竣工以後収益性の低下が続き、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識しました。

 　　（減損損失の金額）

名称

用途

種類

減損損失（千円）

第二鶴玉丸

油槽船

船舶

351,542

 

 　　（グルーピングの方法）

当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしております。

 　　（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しました。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（簿価）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

現金及び預金

100,000千円

100,000千円

船舶

1,732,352

1,230,000

建物

51,235

47,712

土地

1,238

1,238

投資有価証券

531,082

395,894

関係会社株式

180,591

185,615

計

2,596,500

1,960,460

 

上記資産のうち、建物及び土地の一部については、根抵当権（極度額50,000千円）を設定しております。

担保付債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

1年内返済予定の長期借入金

127,134千円

127,134千円

長期借入金

1,430,456

1,303,321

保証債務

7,748,894

6,874,094

 

 

２  偶発債務

関係会社の銀行借入に対する保証債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

T.S. Central Shipping Co., Ltd.

 

 

  NIKKEI DRAGON
  建造資金借入金

1,232,000千円

1,104,000千円

  ZEN-NOH GRAIN PEGASUS
  建造資金借入金

1,469,820

1,329,780

  NIKKEI VERDE
  建造資金借入金

1,472,832

1,276,352

  NIKKEI SIRIUS
  建造資金借入金

1,808,260

1,588,980

  NIKKEI PROGRESSO
  建造資金借入金

1,765,982

1,574,982

計

7,748,894

6,874,094

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

55,620

 

上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損9,999千円を計上しております。

　

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

75,620

 

上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

①  流動資産

 

 

    賞与引当金

6,358千円

5,295千円

    未払事業税

12,289

938

　　その他

458

―

      小計

19,106

6,233

    評価性引当額

―

△6,233

      計

19,106

―

②  固定資産

 

 

    未払役員退職慰労金

22,638千円

11,865千円

    ゴルフ会員権評価損

14,953

13,047

    減損損失

―

107,943

    海外子会社の課税済留保利益

290,634

371,886

    関係会社株式評価損

3,234

3,066

    その他

248

270

    　小計

331,708

508,079

    評価性引当額

△307,878

△508,079

    繰延税金負債(固定)との相殺

△23,829

―

      計

―

―

      繰延税金資産合計

19,106

―

（繰延税金負債）

 

 

    固定負債

 

 

    固定資産圧縮積立金

△27,202千円

△19,974千円

    その他有価証券評価差額金

△100,399

△70,310

    前払年金費用

△12,630

△12,802

    　小計

△140,232

△103,088

    繰延税金資産(固定)との相殺

23,829

―

　　　計

△116,402

△103,088

　　　繰延税金負債合計

△116,402

△103,088

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6％

 

―

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4％

 

―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9％

 

―

住民税均等割等

0.3％

 

―

評価性引当額の増加

55.5％

 

―

税率変更による影響

△0.0％

 

―

その他

△0.1％

 

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

93.8％

 

―

 

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が5,622千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,769千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が3,852千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。