第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
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△ |
△ |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第107期の数値は、誤謬の訂正による修正再表示後の数値であります。
３ 第107期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第108期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、営業損失（△）及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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配当性向 |
(％) |
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△ |
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△ |
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従業員数 |
(人) |
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［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第107期の当期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第108期の当期純損失（△）は、多額の営業損失（△）の計上等によるものであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
昭和４年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。
昭和７年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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昭和10年２月 |
中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併 |
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昭和24年５月 |
大同汽船株式会社設立(昭和28年10月、資本参加、昭和29年２月、本社を四日市市に移転、昭和43年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散) |
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昭和27年２月 |
神戸証券取引所上場 |
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昭和34年８月 |
日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結 |
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昭和36年10月 |
東京・大阪証券取引所(第二部)上場 |
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昭和38年３月 |
東京証券取引所(第二部)上場廃止 |
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昭和39年４月 |
海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる |
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昭和41年７月 |
神戸市に本山不動産株式会社設立(昭和47年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社) |
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昭和42年10月 |
神戸証券取引所解散に伴い上場廃止 |
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昭和43年８月 |
四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(平成２年３月、大四マリン株式会社に商号変更、平成10年８月、本社を東京都品川区に移転、平成15年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社) |
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昭和43年10月 |
四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける |
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昭和50年２月 |
武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立 |
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昭和53年５月 |
リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
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昭和61年８月 |
神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体 |
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平成４年４月 |
御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併 |
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平成７年７月 |
東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(平成８年２月、本社を東京都品川区に移転) |
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平成８年２月 |
本社を東京都品川区に移転 |
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平成８年４月 |
大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併 |
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平成14年９月 |
子会社大同マリン株式会社清算結了(平成14年６月解散) |
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平成15年６月 |
本店を東京都港区に移転 |
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平成20年４月 |
子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
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海運業 |
連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 |
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(外航海運業) |
T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。 |
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(内航海運業) |
当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー２隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。 |
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不動産賃貸業 |
当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 |
以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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T.S. Central Shipping |
リベリア国 |
米ドル |
外航海運業 |
100.0 |
同社より船舶５隻を長期用船している。 |
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大四マリン㈱ |
東京都港区 |
30,000 |
内航海運業 |
|
当社より船舶２隻を裸貸船している。 |
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本山パインクレスト㈱ |
神戸市中央区 |
70,000 |
不動産賃貸業 |
71.9 ［3.9］ |
役員の兼任 ３名、転籍 １名 |
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(その他の関係会社) |
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日本軽金属㈱ |
東京都品川区 |
30,000,000 |
軽金属加工業 |
(20.6) |
当社の主要荷主 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１は、特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。
４ 連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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外航海運業 |
7 ［―］ |
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内航海運業 |
39 ［―］ |
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不動産賃貸業 |
― ［１］ |
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全社(共通) |
14 ［１］ |
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合計 |
60 ［２］ |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
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区分 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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陸上従業員 |
14 〔１〕 |
39.6 |
14.7 |
6,419 |
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海上従業員 |
10 〔―〕 |
39.0 |
15.3 |
7,789 |
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合計 |
24 〔１〕 |
39.4 |
15.0 |
7,059 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
外航海運業 |
７ ［―］ |
|
内航海運業 |
３ ［―］ |
|
不動産賃貸業 |
― ［―］ |
|
全社(共通) |
14 ［１］ |
|
合計 |
24 ［１］ |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。
海上従業員（提出会社10名、連結子会社36名）は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。