なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ＥＵの将来に対する不安や、米国経済がトランプ新政権に対する期待と不安が交錯していること等で先進国の経済成長の見通しが不確実なものとなった一方、新興国については、中東などの地政学的リスクがあるものの、中国では引続き政策による経済の後押し期待があり経済成長率が上方修正され、資源価格が上昇安定したこと等により改善しており、ブラジルやロシアの成長も力強さを増し改善していること等から新興国全体として穏やかな拡大基調を維持し、全体としては穏やかな経済成長となりました。一方わが国経済は、米国の景気回復への期待感が高まった状態が維持され、以前より改善する傾向にありますが、期待感が剥落することで経済が悪化するリスクを依然として残しています。
外航ドライバルク船の海運市況は一進一退を繰り返しながら徐々に改善傾向にありますが、季節的な悪化も伴い本格的な回復には未だ至っておらず、今後のマーケットの更なる改善の為には、世界の貿易量の拡大と船舶のスクラップ量の増大等が継続的に実行されることによる需給バランスの改善が求められています。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に傾注すると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴ獲得に努力しましたが、未だ継続する新興国向けカーゴの減少に伴うバラスト航海の増加、全体的な海運マーケットの停滞による運賃の低迷、その他オペレーションリスク等により、前第３四半期連結累計期間と比べて大幅な経営成績の悪化となりました。
この結果、営業収益は2,926百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,461百万円、33.3％減）、営業損失は554百万円（前第３四半期連結累計期間130百万円の営業利益）、経常損失は651百万円（前第３四半期連結累計期間34百万円の経常損失）、また特別損失として減損損失404百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は971百万円（前第３四半期連結累計期間48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり営業収益面及び利益面で共に非常に厳しい数字となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や国内向けの石膏や海外向けセメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、短期貸船が増加した影響で航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、また為替相場も円高基調で推移した結果、2,134百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,478百万円、40.9％減）と大幅な減収となりました。営業利益面は、短期貸船の増加により運航費の減少や前連結会計年度に実施した減損による償却費（船費）の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収益の減少の方が大きく、294百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間463百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、タンカーの貸船及びドライ貨物輸送ともに堅調に推移し大きな変化はなかったものの、派遣業収入が増加し683百万円（対前第３四半期連結累計期間比18百万円、2.8％増）となりました。営業利益面では、前連結会計年度に実施した減損による減価償却費（船費）の減少等があり、37百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間８百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、109百万円(対前第３四半期連結累計期間比△０百万円、0.8％減）、営業利益は、30百万円（同３百万円、13.9％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（328百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し、14,675百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の増加などにより14百万円増加した一方、固定資産が主に船舶の減損等に伴い908百万円減少したことによるものです。負債は10,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより831百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで800百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失971百万円などによる株主資本の減少1,029百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加101百万円などにより、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、4,479百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。