なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として穏やかな経済成長が継続しました。先進国については前第４四半期連結会計期間と同様にＥＵ圏のＢＲＥＸＩＴに対する不安や頻繁に発生するテロ事件等があり、また米国経済ではトランプ政権の政策実施に対する期待や不安等がありますが、雇用情勢の改善が続き、個人消費も底堅く推移し、堅調に経済が回復してきました。新興国についても、中国の経済発展がニューノーマル（新常態）に入っており、今秋開催予定の５年に一度の中国共産党全国代表大会に向け、政策による後押しが堅調に続くことが期待され、また経済の上昇率が上方修正されかつ安定してきたこと等により更に改善してきました。他の新興国に関しても、まだまだ本格的ではありませんが、漸く経済が反転する兆しが見えてきております。さらにインド、ロシア、インドネシア、フィリピン等アジアの国の成長も力強さを増しつつあります。また地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。一方、わが国経済も、輸出増、株高、企業の好業績等により、以前より改善傾向にあります。
外航ドライバルク船の海運市況は、2016年２月に経験したバルチックインデックスが始まって以来、未曾有の最悪の状態から徐々に脱出途上にありますが、今後の時間の経過と共に中国、その他新興国の経済発展に伴う更なる船舶需給バランスの改善が求められています。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に市況リスクと運航リスクの軽減に傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力しておりますが、全体的な船腹量と貿易量のアンバランスの改善が停滞していること等による運賃の低迷、その他天候に伴う採算の悪化等により前年同四半期からは改善しましたが、未だ正常な収益を上げることが可能な段階には至っておりません。
この結果、営業収益は963百万円（対前第１四半期連結累計期間比319百万円、49.6％増）、営業損失は206百万円（前第１四半期連結累計期間410百万円の営業損失）、経常損失は232百万円（前第１四半期連結累計期間490百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前第１四半期連結累計期間822百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や海外向けのセメントクリンカーの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数が増加や市況が低調ながら改善した結果、704百万円（対前第１四半期連結累計期間比323百万円、85.0％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加した結果、116百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間304百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間とほぼ同様に推移し、223百万円（対前第１四半期連結累計期間比△３百万円、1.6％減）となりました。営業利益面では、子会社での船員数の減少による船費の減少の影響が大きく、３百万円の営業利益（同３百万円、708.6％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、36百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、1.0％減）、営業利益は、11百万円（同△０百万円、5.5％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（105百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、13,882百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより96百万円増加した一方、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い199百万円減少したことによるものです。負債は9,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより329百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで243百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円による株主資本の減少203百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加14百万円などにより、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、4,426百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。