なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様全体として穏やかな経済成長が継続しました。先進国については、第１四半期連結会計期間同様EU圏のBREXITに対する不安や頻繁に発生するテロ事件等が継続し、また米国経済ではトランプ政権の政策実施に対する不安や北朝鮮政策等に対する不安もありますが、雇用情勢の改善が続き、個人消費も底堅く推移し、堅調に経済が回復してきています。一方新興国については、中国の経済発展が政策による後押しも含めて順調に推移しており、経済の上昇率が７月以降８月まで少し下降したようにも見えますが、９月以降10月の党大会に向けて改善傾向にあると考えられます。他のBRICSの国々と新興国に関しても、穏やかな成長を継続しながら安定してきており、インドネシア、フィリピン等東南アジアの国々の成長についても力強さを増しつつあります。また、地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長の継続が期待されます。一方わが国経済も、内需の拡大、輸出増、株高、企業の好業績等により、以前よりも改善傾向にあります。
外航ドライバルク船の海運市況は、2016年２月に経験したバルチックインデックス始まって以来、未曾有の最悪な状態から未だ脱出途上にあると考えられますが、現在の世界的な経済の発展と原子力発電回避に伴う石炭火力発電量の増加と季節的な需要に応じた石炭輸送の増加、さらに穀物輸送の増加等により船腹需給バランスの改善が進行しているものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に市況リスクと運航リスクの軽減に傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに効率的輸送を実現可能にする新規カーゴの獲得に努力しております。
この結果、営業収益は2,362百万円（対前第２四半期連結累計期間比619百万円、35.6％増）、営業損失は19百万円（前第２四半期連結累計期間436百万円の営業損失）、経常損失は72百万円（前第２四半期連結累計期間550百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前第２四半期連結累計期間878百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けセメントクリンカー、スラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数や短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善し、また為替相場も円安基調で推移した結果、1,830百万円（対前第２四半期連結累計期間比612百万円、50.4％増）と大幅な増収となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費が増加し、105百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間239百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間と同様に堅調に推移し460百万円（対前第２四半期連結累計期間比８百万円、1.8％増）となりました。営業利益面では、前第２四半期連結累計期間においては所有船２隻の定期修繕ドックが行われたのに対し、当第２四半期連結累計期間においては所有船１隻の定期修繕ドックが行われた（所有船１隻については第３四半期連結累計期間において定期修繕ドック）影響や、子会社での船員数の減少による船費の減少の影響が大きく、47百万円の営業利益（同42百万円、918.2％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、71百万円(対前第２四半期連結累計期間比△１百万円、1.9％減）、営業利益は、20百万円（１百万円、8.4％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（193百万円）控除前のものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、13,300百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより288百万円減少し、固定資産が主に減価償却などにより396百万円減少したことによるものです。負債は8,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の減少などにより225百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで449百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円による株主資本の減少60百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加48百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、4,605百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金147百万円、投資活動の結果得られた資金210百万円、財務活動の結果使用した資金512百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、409百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、147百万円（前第２四半期連結累計期間比456百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純損失53百万円が計上されているうえに、減価償却費467百万円などの非資金費用の調整などがあり、支払利息59百万円、特別修繕引当金の増加額38百万円などの増加項目に、前受金の減少額260百万円、投資有価証券売却益18百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、210百万円（前第２四半期連結累計期間比67百万円の収入増）です。これは、主に定期預金の払戻による収入169百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、512百万円です。（前第２四半期連結累計期間比85百万円の支出減）です。これは、主に長期借入金の返済による支出535百万円、長期借入れによる収入20百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。