第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
70,400,000 |
|
計 |
70,400,000 |
(注) 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を70,400,000株から7,040,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
19,320,000 |
19,320,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
19,320,000 |
19,320,000 |
― |
― |
(注) 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成８年４月１日 |
1,200 |
19,320 |
60,000 |
702,000 |
― |
114 |
(注) 大同汽船㈱を吸収合併、合併比率(１：１)、大同汽船㈱株式１株(券面額500円)に対し当社株式10株(券面額50円)の割合。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
6 |
21 |
32 |
12 |
5 |
1,714 |
1,790 |
― |
|
所有株式数 |
― |
2,941 |
1,683 |
5,407 |
309 |
12 |
8,928 |
19,280 |
40,000 |
|
所有株式数 |
― |
15.25 |
8.73 |
28.04 |
1.60 |
0.06 |
46.30 |
100.00 |
― |
(注) １．自己株式14,014株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式）
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
19,266 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
１単元(1,000株)未満の株式 |
||
|
発行済株式総数 |
19,320,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
19,266 |
― |
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
玉井商船株式会社 |
東京都港区芝浦3-2-16 |
14,000 |
― |
14,000 |
0.07 |
|
計 |
― |
14,000 |
― |
14,000 |
0.07 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
800 |
82 |
|
当期間における取得自己株式 |
375 |
49 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
14,014 |
― |
14,389 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すべきと認識しております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当行うことができる旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案した結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。
今後も早期の収益回復、復配に向けまして経営努力を重ねて参ります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
210 |
203 |
187 |
133 |
204 |
|
最低(円) |
99 |
110 |
82 |
76 |
90 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第105期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
204 |
177 |
154 |
159 |
140 |
128 |
|
最低(円) |
101 |
111 |
126 |
129 |
112 |
114 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
佐 野 展 雄 |
昭和24年８月27日生 |
|
（注）３ |
70 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
総務部長兼経理部長 |
木 原 豊 |
昭和27年11月１日生 |
|
（注）３ |
45 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
海務部長兼内航タンカー安全管理室長 |
清 崎 哲 也 |
昭和27年９月16日生 |
|
（注）３ |
37 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
外航営業 |
川 名 勉 |
昭和28年３月20日生 |
|
（注）３ |
92 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
岡 本 泰 憲 |
昭和32年４月７日生 |
|
（注）３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
安 田 耕 太 郎 |
昭和31年９月10日生 |
|
（注）３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
玉 井 裕 |
昭和36年９月１日生 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
朝 日 格 |
昭和26年２月28日生 |
|
（注）４ |
9 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
山 口 修 司 |
昭和31年12月27日生 |
|
（注）４ |
11 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
宮 尾 克 己 |
昭和28年12月２日生 |
|
（注）４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
277 |
|||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役岡本 泰憲、安田 耕太郎及び玉井 裕は、社外取締役であります。
２ 監査役朝日 格、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４ 監査役宮尾 克己の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役朝日 格及び山口 修司の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、監査役設置会社であります。当社は、多額の投下資本と情報等が必要となる業種であるため、取締役会（７名で構成）の監督機能は非常に重要なものになっており、また、その有効性を確保するための監査役監査の環境機能の強化が最重要課題であると認識しておりますが、これについては、会社法による監査役の権限・責任及び機能が大幅に強化された事から、現監査役監査体制が経営監視機能の有効性を確保するのに十分であると判断しております。さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。
当社は、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。なお、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
なお、当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金400万円または会社法第425条第1項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
また、 当社の子会社３社の企業統治といたしましては、当社の取締役が子会社の取締役を一部兼任しており、また残りは当社の出身者が取締役に就任していることから、当社と同様な企業統治体制を維持しております。
当社は、経営会議（取締役会の一部権限委譲のもと常勤取締役４名で構成。常勤監査役１名出席）が原則毎月１回開催され、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる体制をとっております。また、常勤役員及び部長が出席し、毎月１回水曜会（幹部会議）を開催し、業務報告及びその検証並びに経営方針の徹底を行っております。
当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動の遂行過程において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための倫理規定を定めております。さらに諸規程・規則の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整えています。 また、平成18年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会において決議しました。
当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて整備の実施を行なっております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、監査法人の他、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、内部統制室(内部統制室長１名、補助者１名)が行っております。内部統制室(内部統制室長)は、適宜に各部署、船舶及び子会社を対象として内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。
当社の監査役監査は、会計監査人監査を補完する形で行われています。具体的には、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜会計監査に立ち会うとともに、監査状況を聴取し、監査終了後、監査結果の報告を受けるなど、緻密連携を図っております。
社外監査役である常勤監査役は、内部統制室長が事務局となる内部統制委員会に臨席しており、当社の内部統制の基本方針等に意見を述べ、又、内部統制室長より内部統制の運用状況の報告を受けております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、当社株式の20.53％(平成30年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は当社の主要荷主であります。
社外取締役安田 耕太郎氏は、当社株式の20.53％(平成30年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は当社の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役朝日 格氏は、当社株式の20.53％(平成30年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の監査役でありましたが、退任しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役３名と社外監査役３名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数(名) |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
62,720 |
62,720 |
― |
― |
４ |
|
監査役 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社外役員 |
23,700 |
23,700 |
― |
― |
６ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、平成19年６月28日開催第98回定時株主総会において、取締役の報酬総額を150,000千円、監査役の報酬総額を50,000千円と決議しております。
また、取締役の個別の報酬につきましては、職責等を総合的に勘案し取締役会において決定しております。監査役の個別の報酬につきましては、監査役の協議において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
18 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
274,684 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
21,114 |
85,460 |
当社のメインバンクであるため |
|
(株)大和証券グループ本社 |
74,170 |
50,279 |
当社の幹事証券会社であるため |
|
コスモエネルギーホールディングス(株) |
24,510 |
46,863 |
当社の主要荷主であるため |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
218,740 |
44,622 |
当社の取引銀行であるため |
|
川崎重工業(株) |
115,890 |
39,170 |
当社の取引先(船舶修繕業者)であるため |
|
伊藤忠商事(株) |
21,100 |
33,338 |
当社の主要取引先であるため |
|
(株)りそなホールディングス |
54,600 |
32,645 |
当社の取引銀行であるため |
|
乾汽船(株) |
31,500 |
29,326 |
同業種であるため |
|
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) |
3,629 |
12,846 |
当社の(船舶)保険会社であるため |
|
(株)商船三井 |
35,150 |
12,302 |
同業種であるため |
|
東海運(株) |
16,000 |
7,296 |
同業種であるため |
|
東洋埠頭(株) |
27,062 |
4,925 |
関連業種であるため |
|
イオン(株) |
194 |
315 |
当社創業の地(神戸)の会社であった（株）ダイエーを保有していたため |
（注）東海運(株)～イオン(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全て(非上場株式を除く)を記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
10,800 |
48,146 |
当社のメインバンクであるため |
|
伊藤忠商事(株) |
21,100 |
43,603 |
当社の主要取引先であるため |
|
川崎重工業(株) |
11,589 |
39,866 |
当社の取引先(船舶修繕業者)であるため |
|
コスモエネルギーホールディングス(株) |
9,300 |
32,038 |
当社の主要荷主であるため |
|
乾汽船(株) |
31,500 |
27,625 |
同業種であるため |
|
(株)りそなホールディングス |
34,000 |
19,108 |
当社の取引銀行であるため |
|
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) |
3,629 |
12,175 |
当社の(船舶)保険会社であるため |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
60,000 |
11,484 |
当社の取引銀行であるため |
|
(株)商船三井 |
3,515 |
10,755 |
同業種であるため |
|
東海運(株) |
16,000 |
6,448 |
同業種であるため |
|
東洋埠頭(株) |
2,706 |
4,646 |
関連業種であるため |
|
イオン(株) |
194 |
368 |
当社創業の地(神戸)の会社であった（株）ダイエーを保有していたため |
（注）東洋埠頭(株)～イオン(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全て(非上場株式を除く)を記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
||
|
含み損益 |
減損処理額 |
|||||
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
97,697 |
102,859 |
2,347 |
3,164 |
46,303 |
― |
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 武内 清信（継続監査年数５年）及び指定有限責任社員 業務執行社員 清本 雅哉（継続監査年数２年）であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他数名であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
33,705 |
― |
31,500 |
― |
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連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
33,705 |
― |
31,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会及び監査役会において監査報酬の金額及び内容の妥当性を評価し決定しております。