【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船の他、水酸化アルミ輸送を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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外航海運業 |
内航海運業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△439,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,665,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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外航海運業 |
内航海運業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△399,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,420,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
リベリア |
合計 |
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1,561,624 |
9,481,820 |
11,043,445 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
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全国農業協同組合連合会 |
1,638,626 |
外航海運業 |
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日本軽金属株式会社 |
1,481,576 |
外航海運業及び内航海運業 |
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鶴見サンマリン株式会社 |
564,541 |
内航海運業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
|
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(単位：千円) |
|
日本 |
リベリア |
合計 |
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1,430,905 |
8,691,618 |
10,122,523 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
全国農業協同組合連合会 |
1,899,824 |
外航海運業 |
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日本軽金属株式会社 |
1,348,066 |
外航海運業及び内航海運業 |
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鶴見サンマリン株式会社 |
568,344 |
内航海運業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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外航海運業 |
内航海運業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の |
日本 |
東京都 |
30,000 |
軽金属加工 |
(被所有) |
主要荷主 |
運賃及び |
1,481,576 |
海運業 |
12,830 |
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主要 |
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の |
日本 |
東京都 |
30,000 |
軽金属加工 |
(被所有) |
主要荷主 |
運賃及び |
1,348,066 |
海運業 前受金 |
20,886
223,416 |
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主要 |
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり純資産額 |
230円06銭 |
228円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
4,615,038 |
4,590,397 |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
4,441,796 |
4,410,694 |
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差額の主な内訳(千円) |
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普通株式の発行済株式数（株） |
19,320,000 |
19,320,000 |
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普通株式の自己株式数（株） |
13,214 |
14,014 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた |
19,306,786 |
19,305,986 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純損失（△） |
△42円58銭 |
△0円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
△822,083 |
△10,679 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△822,083 |
△10,679 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,306,844 |
19,306,419 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
19,320,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
17,388,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,932,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,300.64円 |
2,284.62円 |
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１株当たり当期純損失(△) |
△425.80円 |
△5.53円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。