１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 11～13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準によっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「燃料油売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた8,530千円は、「燃料油売却益」8,049千円、「その他営業外収益」481千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「燃料油売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた5,415千円は、「燃料油売却損」5,073千円、「その他営業外費用」341千円として組み替えております。
(追加情報)
財務制限条項
(1)債務保証額のうち848,000千円（平成17年９月30日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としてはならない。
② 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％未満としてはならない。
③ 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の額を、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額で除した値を、２期連続で10超としてはならない。
(2)債務保証額のうち1,049,700千円（平成19年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(3)債務保証額のうち3,080,196千円（平成22年４月21日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成21年３月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給与等 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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資産維持費 |
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※２ 関係会社に関する項目
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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運賃 |
1,288,424千円 |
1,169,880千円 |
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借船料 |
2,345,784 |
2,159,659 |
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受取利息 |
23,615 |
21,543 |
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受取配当金 |
10,043 |
23,044 |
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（簿価）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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船舶 |
1,112,670 |
995,341 |
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建物 |
44,407 |
41,251 |
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土地 |
19,375 |
19,375 |
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投資有価証券 |
467,954 |
359,124 |
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関係会社株式 |
248,674 |
277,380 |
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計 |
1,993,082 |
1,792,473 |
上記資産のうち、建物及び土地の一部については、根抵当権（極度額50,000千円）を設定しております。
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
127,134千円 |
218,844千円 |
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長期借入金 |
1,176,186 |
957,341 |
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保証債務 |
5,999,294 |
4,977,896 |
２ 偶発債務
関係会社の銀行借入に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
T.S.Central Shipping Co., Ltd. |
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NIKKEI DRAGON |
976,000千円 |
848,000千円 |
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ZEN-NOH GRAIN PEGASUS |
1,189,740 |
1,049,700 |
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NIKKEI VERDE |
1,079,872 |
834,526 |
|
NIKKEI SIRIUS |
1,369,700 |
1,101,554 |
|
NIKKEI PROGRESSO |
1,383,982 |
1,144,116 |
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計 |
5,999,294 |
4,977,896 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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大四マリン株式会社 |
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運転資金借入金 |
― |
24,179千円 |
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
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子会社株式 |
75,620 |
上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
|
子会社株式 |
75,620 |
上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（繰延税金資産） |
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① 流動資産 |
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賞与引当金 |
5,125千円 |
4,979千円 |
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未払事業税 |
490 |
377 |
|
前受金 |
87,679 |
3,674 |
|
繰越欠損金 |
― |
52,176 |
|
その他 |
105 |
104 |
|
小計 |
93,402 |
61,312 |
|
評価性引当額 |
△93,402 |
△104 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
― |
― |
|
計 |
― |
61,207 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
11,849千円 |
11,849千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
13,030 |
8,352 |
|
減損損失 |
81,924 |
73,243 |
|
海外子会社の課税済留保利益 |
413,264 |
415,270 |
|
関係会社株式評価損 |
3,062 |
3,062 |
|
繰越欠損金 |
34,426 |
76,174 |
|
その他 |
357 |
426 |
|
小計 |
557,915 |
588,378 |
|
評価性引当額 |
△557,915 |
△579,708 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
― |
△8,670 |
|
計 |
― |
― |
|
繰延税金資産合計 |
― |
61,207 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
① 流動負債 |
|
|
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貯蔵品 |
△137千円 |
―千円 |
|
小計 |
△137 |
― |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
― |
― |
|
計 |
△137 |
― |
|
② 固定負債 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
△6,257千円 |
△5,954千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△108,609 |
△97,632 |
|
前払年金費用 |
△15,033 |
△17,588 |
|
小計 |
△129,899 |
△121,175 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
― |
8,670 |
|
計 |
△129,899 |
△112,505 |
|
繰延税金負債合計 |
△130,037 |
△112,505 |
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
19,320,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
17,388,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,932,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,350.88円 |
1,363.80円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
△239.46円 |
25.79円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。