当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、当第３四半期連結会計期間末において、連結会計年度末に一部のシンジケートローンにおける財務制限条項に抵触する可能性が高いと判断しましたが、シンジケートローンのアレンジャーと緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失の権利行使をしないことについて理解を得られると考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体として穏やかな経済成長となりました。先進国については、ＥＵの将来に対する不安や、米国経済ではトランプ新政権に対する期待と不安が交錯し、さらに地政学的リスク、気候変動等が経済の見通しを不確実なものにしています。新興国に関して中国では現在の好調な状態が継続し、経済の構造変化に拠る穏やかな経済成長ペースの鈍化が将来に関して予想されますが、資源価格も上昇し、かつ安定してきたこと等によりインドやブラジル、ロシア、産油国等の成長も力強さを増しつつ改善しているところもあり、国によって状況が大きく異なるところもあります。また、中東などの地政学的リスクもありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しています。一方わが国経済は、足元では米国の景気回復への期待感が高まった状態が維持され、穏やかに拡大する傾向にありますが、期待感が剥落することで経済が悪化するリスクも依然として残っています。
外航ドライバルク船の海運市況は、第２四半期連結累計期間から徐々に改善傾向にありますが、本格的な回復には未だ至っておらず、世界の景気拡大に伴う貿易量の拡大と、船舶の実質供給量の減少が継続的に実行に移されることによる需給バランスの改善に伴う更なる市況の回復が期待されます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に傾注すると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴ獲得に努力しましたが、未だ継続する過去の大幅な船舶の増加に伴う海運市況の低迷による運賃の低迷、その他オペレーションリスク等により、経営成績の悪い常態が継続しています。
この結果、営業収益は3,763百万円（対前第３四半期連結累計期間比836百万円、28.6％増）、営業損失は60百万円（前第３四半期連結累計期間554百万円の営業損失）、経常損失は128百万円（前第３四半期連結累計期間651百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前第３四半期連結累計期間971百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けセメントクリンカー、スラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、航海数と短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善し、また為替相場も円安基調で推移するなど増収要因が多く、2,960百万円（対前第３四半期連結累計期間比825百万円、38.7％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費の増加や短期借船による借船料の増加があり、121百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間294百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間と同様に堅調に推移し695百万円（対前第３四半期連結累計期間比12百万円、1.8％増）となりました。営業利益面では、子会社での船員の若返りに伴う船員費の削減や修繕費の減少の影響が大きく、74百万円の営業利益（同37百万円、99.2%増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、107百万円(対前第３四半期連結累計期間比△１百万円、1.5％減）、営業利益は、37百万円（同７百万円、23.6％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（294百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、13,544百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の増加などにより101百万円増加した一方、固定資産が主に減価償却などにより542百万円減少したことによるものです。負債は8,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより358百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで817百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円などによる株主資本の減少84百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加94百万円などにより、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、4,632百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。