（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、203,622千円の営業利益、193,501千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として良好な経済成長が継続しました。先進国については米国の保護貿易傾向に対する不安や、ＥＵ圏諸国の経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等がありますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。新興国については、中国の経済発展は順調に継続しており、政策による後押しが堅調に続くことが期待され、また経済の上昇率が安定してきたこと等により更に改善してきております。他の新興国に関しても、まだまだ本格的ではありませんが、漸く経済が反転する兆しが見えてきております。さらにインド、ロシア、インドネシア、フィリピン等アジア各国の成長も力強さを増しつつあります。また、地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。一方、わが国の経済も、世界景気回復への期待感もあり、以前より更に回復傾向にありますが、国内の政治的問題や、為替に対する不安、さらには世界経済悪化、異常気象による災害に対する不安等も依然として残っています。
外航ドライバルク船の海運市況は、2016年２月に経験したバルチックインデックス始まって以来、未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にありますが、今後の時間の経過と共に中国、その他新興国の経済発展に伴う更なる船舶需給バランスの改善が継続するものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力を集中し、今後更なる改善を目指しています。
この結果、営業収益は1,522百万円（対前第１四半期連結累計期間比558百万円、58.0％増）、営業利益は203百万円（前第１四半期連結累計期間206百万円の営業損失）、経常利益は193百万円（前第１四半期連結累計期間232百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円（前第１四半期連結累計期間203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグ、セメントクリンカーの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数が増加や短期貸船の期間が増加した影響が大きく、1,280百万円（対前第１四半期連結累計期間比576百万円、81.9％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加したものの、営業収益の増加が大きく、291百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間116百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、当第１四半期連結累計期間において所有船１隻を売船した影響で貸船料が減少した一方、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した結果、206百万円（対前第１四半期連結累計期間比△17百万円、7.7％減）となりました。営業利益面では、売却した船舶に係る入渠費用が前第１四半期連結累計期間にはあったものの、当第１四半期連結累計期間においては当該費用を含め営業費用が減少し、９百万円の営業利益（同６百万円、181.7％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、35百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、2.5％減）、営業利益は、13百万円（同２百万円、20.3％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（111百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し、12,422百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより236百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い240百万円減少したことによるものです。負債は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の減少などにより521百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで177百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円などによる株主資本の増加233百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少10百万円などにより、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、4,812百万円となりました。
（３） 重要事象等
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、203,622千円の営業利益、193,501千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりますが、引続き安定収益の維持拡大及びコスト削減に努めて参ります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
船名 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
売却年月 |
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玉井商船株式会社 |
日本 |
内航海運業 |
こすも丸 |
2,999トン型 |
111 |
平成30年４月 |