2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、98,908千円の営業利益、69,328千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。

これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として良好な経済成長が継続しました。先進国については、米国と中国の貿易摩擦に対する不安や、EU圏諸国の経済に対する不安、さらにはBREXITに対する不安等が継続していますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。また、新興市場国と開発途上国については、中国の経済発展は順調に継続しているようであり政策による後押しが堅調に続くことが期待され、他の新興国では、エネルギー輸出国に関しては少しずつ改善を続けましたが、一部の輸入国ではペースダウンしています。特にアルゼンチン、ブラジル、トルコでは、経済活動が著しく減速しました。さらに地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後さらなる成長が期待されます。一方、わが国の経済も、世界景気拡大への期待感もあり、回復傾向にありますが、国内の政治的問題や、為替に対する不安、さらには世界経済悪化、異常気象による災害に対する不安等も依然として残っています。

外航ドライバルク船の海運市況としては、2016年2月に経験したバルチックインデックス始まって以来、未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にありますが、今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と経済発展に伴う貿易量の拡大、さらには、中国、その他新興国の政策的また環境負荷軽減に伴い発生する見込みの更なる船舶需給バランスの改善が継続するものと見込まれています。

この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力を傾注し、継続する市況悪化時の影響、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等が存在しますが、今後さらなる改善を目指しています。

この結果、営業収益は2,607百万円(対前第2四半期連結累計期間比244百万円、10.3%増)、営業利益は98百万円(前第2四半期連結累計期間19百万円の営業損失)、経常利益は69百万円(前第2四半期連結累計期間72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円(前第2四半期連結累計期間60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・外航海運業

支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けセメントクリンカー、スラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。

営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ、航海数の増加や短期貸船の期間が増加した結果、2,133百万円(対前第2四半期連結累計期間比303百万円、16.6%増)となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加したものの、営業収益の増加が大きく、264百万円の営業利益(同158百万円、150.1%増)となりました。

・内航海運業

定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、第1四半期連結累計期間において所有船1隻を売船した影響で貸船料が減少した結果、404百万円(対前第2四半期連結累計期間比△56百万円、12.3%減)となりました。営業利益面では、売却した船舶に係る入渠費用が前第2四半期連結累計期間にはあったものの、当第2四半期連結累計期間においては当該費用を含め営業費用全体が減少しましたが、営業収益の減少の影響が大きく、13百万円の営業利益(同△33百万円、72.0%減)となりました。

・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、営業収益は、69百万円(対前第2四半期連結累計期間比△2百万円、3.0%減)、営業利益は、29百万円(同9百万円、43.9%増)となりました。

(注)営業利益は配賦不能営業費用(208百万円)控除前のものです。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、12,548百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に貯蔵品、現金及び預金の増加などにより98百万円増加し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い449百万円減少したことによるものです。負債は7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、前受金の減少などにより102百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで380百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円などによる株主資本の増加126百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、4,722百万円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金457百万円、投資活動の結果得られた資金129百万円、財務活動の結果使用した資金566百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、639百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、457百万円(前第2四半期連結累計期間比310百万円の収入増)です。これは、税金等調整前四半期純利益200百万円が計上されているうえに、減価償却費467百万円などの非資金費用の調整などがあり、仕入債務の増加額97百万円、支払利息50百万円などの増加項目に、固定資産売却益131百万円、たな卸資産の増加額113百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、129百万円(前第2四半期連結累計期間比81百万円の収入減)です。これは、主に有形固定資産の売却による収入136百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、566百万円です。(前第2四半期連結累計期間比53百万円の支出増)です。これは、主に長期借入金の返済による支出545百万円、短期借入金の純減少額12百万円などによるものです。

 

(4) 重要事象等

前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、98,908千円の営業利益、69,328千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。

これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりますが、引続き安定収益の維持拡大及びコスト削減に努めて参ります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

船名

設備の内容

帳簿価額(千円)

売却年月

玉井商船株式会社

日本

内航海運業

こすも丸

2,999トン型
油槽船

111

平成30年4月

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。