【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

 

※１  海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

賞与引当金繰入額

15,620千円

16,478千円

退職給付費用

771〃

10,022〃

特別修繕引当金繰入額

38,400〃

40,000〃

 

 

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

役員報酬

56,400

千円

54,250

千円

従業員給与等

63,202

〃

61,104

〃

賞与引当金繰入額

11,234

〃

10,871

〃

退職給付費用

△1,546

〃

2,669

〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

509,309千円

739,062千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△100,000〃

△100,000〃

現金及び現金同等物

409,309千円

639,062千円

 

 
(株主資本等関係)

 

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

1,830,416

460,761

71,519

2,362,698

―

2,362,698

  セグメント間の内部営業
  収益又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,830,416

460,761

71,519

2,362,698

―

2,362,698

セグメント利益

105,857

47,044

20,653

173,555

△193,498

△19,943

 

(注) 1　セグメント利益の調整額△193,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,133,565

404,094

69,384

2,607,044

―

2,607,044

  セグメント間の内部営業
  収益又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,133,565

404,094

69,384

2,607,044

―

2,607,044

セグメント利益

264,698

13,183

29,728

307,610

△208,702

98,908

 

(注) 1　セグメント利益の調整額△208,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）

△31円57銭

64円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△60,942

124,204

普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△60,942

124,204

普通株式の期中平均株式数（株）

1,930,679

1,930,557

 

　（注）1　平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

   2  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
(重要な後発事象)

(１)当社は、平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案が承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

19,320,000株

株式併合により減少する株式数

17,388,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,932,000株

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

 

 

(２)当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、平成30年10月26日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．譲渡する相手先：海外の第三者法人

２．譲渡資産：撒積運搬船「NIKKEI DRAGON」（載貨重量52,950トン、船齢９年）

３．譲渡の時期：平成31年１月から３月

４．譲渡利益：700,000千円

（注）譲渡時期により、譲渡利益が変動する可能性があります。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。