文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、営業収益が増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の損失から利益に転換することが出来ました。その主な理由は、外航海運業部門におきまして、低迷していた海運市況が緩やかではありますが回復基調になったことと、当社輸送の太宗貨物である穀物や水酸化アルミニウムなどの日本向け貨物の往航として、スラグ・セメントなどの貨物輸送が増加したことなどであります。これにより前連結会計年度末において、存在していた継続企業の前提に重要な疑義（２期連続となる経常損失の計上等）は解消されております。
今後は、外航海運部門におきましては、当連結会計年度中に売却した外航船１隻を除く４隻と翌連結会計年度の５月に竣工いたしました外航新造船１隻の外航船５隻を主に、中・長期の輸送契約により安定収益の維持拡大と新規輸送貨物の獲得に努め、運航採算の拡大を目指します。
また、内航海運業部門におきましては、所有する内航タンカー１隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業収益の拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１．当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とスポット契約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市況はその時点の世界全体の船腹需給関係によって大きく変動するなど、世界経済の変化に影響を受ける事が多く、業績は比較的不安定となっております。ただし、運航船舶の中での所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで、市況変動リスクを低減しております。
２．運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建ての慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入の方が上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。
３．当社グループは、設備資金調達のためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には以下の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、予想より大幅に先行きに対する不安の影響が増大しました。先進国については米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、更にはＢＲＥＸＩＴに対する不安が継続し、米国経済に関しても、2019年初頭は弱含みましたが徐々に持ち直しつつあり、全体としては今後の米中交渉の早期妥結期待も含めて、早期回復が期待されております。また新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦と国内の政策の影響が表れ、2018年後半から2019年初頭の急激な悪化に危機感を抱いた政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が、早晩功を奏することが期待されています。他の新興国では、インド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況から抜け出して更なる発展が期待されますが、全体として現在は足踏み状態と考えられます。一方、わが国の経済も、世界経済回復への期待感もあり、改善傾向にありますが、世界的な保護主義と貿易摩擦に対する将来への不安、政治的不安等も含めた停滞を余儀なくされている様にも見受けられ、為替に対する不安、地政学的リスク、更には異常気象等による災害に対する不安も混在しています。
このような世界経済情勢の中で、外航ドライバルクの海運市況としては、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来の未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にあると考えられますが、上記の世界経済の将来への不安等により、現在のところ足踏み状態にあります。今後、時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、2020年１月から施行される予定の船舶燃料油に含有している硫黄成分の規制に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向を大きく左右するものと考えられます。
この様な状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、継続する市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響により、収支は前連結会計年度比で改善しましたが、今後の更なる改善を目指しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,488百万円（対前連結会計年度比476百万円、9.5％増）、営業利益304百万円（前連結会計年度151百万円の営業損失）となりました。
営業外収益45百万円、営業外費用149百万円を加減し、経常利益は201百万円（前連結会計年度265百万円の経常損失）、特別利益として固定資産売却益843百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,045百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前連結会計年度10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、セメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数と短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善した結果、4,531百万円（対前連結会計年度比593百万円、15.1％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費が増加した一方、短期借船料の減少や2019年２月に海外の第三者法人に「NIKKEI DRAGON」を売船した影響で減価償却費を含む船費が減少した結果、営業費用全体が微増にとどまったため、662百万円の営業利益（同564百万円、573.7％増）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、主に前連結会計年度に比べ所有船１隻減少した影響で貸船料が減少し、818百万円（対前連結会計年度比△111百万円、12.0％減）となりました。営業利益面では、所有船１隻減少したことによる船費等の営業費用の減少はあったものの、営業収益の減少が大きく30百万円の営業利益（同△76百万円、71.7％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、138百万円（対前連結会計年度比△５百万円、4.1％減）、営業利益は、子会社での営業費用削減があり52百万円（同８百万円、19.8％増）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（440百万円）控除前のものです。）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
・ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,700百万円で、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。現金及び預金が151百万円、その他流動資産が34百万円、海運業未収金が32百万円増加したことが主な要因であります。
・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,390百万円で、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少いたしました。建設仮勘定が585百万円増加した一方、船舶が売船や減価償却に伴い1,515百万円減少、投資有価証券が77百万円減少したことが主な要因であります。
・ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,883百万円で、前連結会計年度末に比べ995百万円減少いたしました。短期借入金が138百万円増加した一方。一年内返済予定の長期借入金が1,100百万円、前受金が84百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,779百万円で、前連結会計年度末に比べ650百万円減少いたしました。長期借入金が736百万円減少したことが主な要因であります。
・ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加889百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少52百万円と非支配株主持分の減少０百万円により、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、5,427百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金962百万円、投資活動の結果得られた資金1,022百万円、財務活動の結果使用した資金1,737百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、855百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、962百万円（前連結会計年度比56百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,045百万円が計上されているうえに、減価償却費871百万円の非資金費用の調整があり、支払利息93百万円、支払手数料36百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益843百万円、前受金の減少額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、1,022百万円（前連結会計年度比663百万円の収入増）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入1,515百万円、有形固定資産の取得による支出594百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,737百万円（前連結会計年度比539百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出2,421百万円、長期借入れによる収入585百万円などによるものです
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同水準を見込んでおります。また、投資活動においては、2019年５月に外航新造船「TRES FELICES」が竣工することから大幅な増加を見込んでおります。また、財務活動においては、新造船にかかる銀行借入、株主への配当金の支払いを見込んでおります。
a.運営船舶
(注) 短期用船船舶は除いております。
b.運航実績
(注) 貸船中の船舶あるいは貸船中の航海に係るものについては、記載を省略しております。
c.収益実績
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。