当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、255,537千円の営業利益、207,397千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前半は前連結会計年度同様に全体良好な経済成長が継続しましたが、後半になり、世界経済の先行きに対する不安が影響し始めて来ました。先進国については、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす不安や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等が継続していますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。また、新興国市場と開発途上国については、中国の経済発展が順調に継続しているようでありますが、徐々に貿易摩擦の影響が現れはじめ、更なる政策による後押しが続くことが期待されています。他の新興国では、ブラジル、アルゼンチン、トルコなどが一時の不況から抜け出し更なる発展が期待されますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しております。一方わが国経済も、世界経済回復への期待感もあり、回復傾向にありましたが、世界的な保護主義と貿易摩擦に対する将来への不安等から、停滞を余儀なくされている様にも見受けられ、さらには、為替相場に対する不安、地政学的リスク、異常気象等による災害に対する不安も依然として存在しています。
外航ドライバルク船の海運市況としては、2016年初頭に経験したバルチックインデックス始まって以来の未曾有の最悪な状態から依然として回復途上にありますが、上記の世界経済の将来への不安等により、現在のところ足踏み状態にあります。今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には中国、その他新興国の政策的また環境負荷軽減に伴い発生する見込みの更なる船舶需給バランスの改善が継続するかどうかが今後の海運市況の動向を大きく左右するものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴ獲得に努力していますが、継続する市況悪化の影響、異常気象、粗悪油その他の運航リスクにより、収支は昨年比改善しましたが、今後更なる改善を目指しています。
この結果、営業収益は4,140百万円（対前第３四半期連結累計期間比377百万円、10.0％増）、営業利益は255百万円（前第３四半期連結累計期間60百万円の営業損失）、経常利益は207百万円（前第３四半期連結累計期間128百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（前第３四半期連結累計期間84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けスラグ、セメントクリンカーの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、航海数の増加や短期貸船の期間が増加した結果、3,432百万円（対前第３四半期連結累計期間比472百万円、16.0％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で運航費が増加したものの、前第３四半期連結累計期間には生じていた短期借船が無くなり、また売船予定の船舶にかかる減価償却費等が減少した結果、営業費用全体の増加が抑えられ、516百万円の営業利益（同395百万円、325.1％増）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、第１四半期連結会計期間において所有船１隻を売船した影響で貸船料が減少した結果、604百万円（対前第３四半期連結累計期間比△91百万円、13.1％減）となりました。営業利益面では、当第３四半期連結累計期間において入渠費用が２隻分から１隻分となり減少し、また定期検査だったことから特別修繕引当金もあり、船費を含め営業費用全体が減少しましたが、営業収益の減少の影響が大きく、19百万円の営業利益（同△55百万円、74.1％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、103百万円(対前第３四半期連結累計期間比△４百万円、4.1％減）、営業利益は、43百万円（同６百万円、17.2％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（324百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、12,507百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金、貯蔵品の増加などにより401百万円増加し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い793百万円減少したことによるものです。負債は7,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の減少となりました。これは、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金などの減少があったものの、前受金などの増加が大きく83百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで605百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円などによる株主資本の増加207百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少76百万円などにより、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、4,720百万円となりました。
（３） 重要事象等
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、255,537千円の営業利益、207,397千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりますが、引続き安定収益の維持拡大及びコスト削減に努めて参ります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社の連結子会社 あるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、平成30年10月26日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．譲渡する相手先：海外の第三者法人
２．譲渡資産：撒積運搬船「NIKKEI DRAGON」（載貨重量52,950トン、船齢10年）
３．譲渡の時期：平成31年２月から３月