当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、ある種の小康状態の下での発展が継続しているものと思われます。先進国については米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、EU圏諸国の政治、特にイタリア経済に対する不安、更には今秋のBREXIT等の不安定要素が継続しています。また米国経済に関しては少しペースが落ちるかもしれませんが、今後も順調な発展が継続されることが予期され、全体としては今後の米中貿易交渉が解決に向けて推移していく事に伴い安定的な発展が予想されています。また新興市場国と開発途上国に関しては、昨年暮れから今年前半にかけて中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦の影響が現れ、悪化を招きましたが、政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が功を奏して、継続的な経済の発展状態に回帰しつつあります。更に他の新興国では、インド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況から抜け出して更なる発展が期待されていますが、全体として現在は上記のような世界経済の停滞リスクと中東等の地政学的リスクによる足踏み状態に在る物と考えられます。
一方、わが国の経済も、世界経済回復への期待感もあり、改善傾向にありますが、世界的な保護主義化と貿易摩擦、更には地政学的不安等によって停滞を余儀なくされている様にも見受けられ、異常気象等による自然災害に対する不安も混在しています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にあり、上記の世界経済の将来への不安、地政学的リスク、自然災害等により、現在は足踏み状態に在るものと考えられ、今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、2020年1月1日から施行される船舶燃料油に含有される硫黄成分の規制に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向に影響を及ぼすものと考えられます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期は継続する世界経済の変調に伴う海運市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響により、収支は昨年比悪化しました。
この結果、営業収益は1,289百万円（対前第１四半期連結累計期間比△232百万円、15.3％減）、営業損失は131百万円（前第１四半期連結累計期間203百万円の営業利益）、経常損失は151百万円（前第１四半期連結累計期間193百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前第１四半期連結累計期間231百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、短期貸船料の減少や一部船舶において滞船期間が長くなった影響で、1,054百万円（対前第１四半期連結累計期間比△226百万円、17.6％減）となりました。営業利益面は、燃料油価格の高騰等で運航費の増加や2019年５月に竣工した新造船に係る船費等の営業費用の増加があり、21百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間291百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加したものの、内航ドライバルクの航海数の減少等により、200百万円（対前第１四半期連結累計期間比△５百万円、2.8％減）となりました。営業利益面では、他社への派遣船員に係る人件費等のその他海運業費用の増加があり、３百万円の営業利益（同△６百万円、63.0％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、34百万円(対前第１四半期連結累計期間比△１百万円、2.9％減）、営業利益は、13百万円（同△０百万円、6.0％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（125百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、12,863百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより676百万円減少し、固定資産が主に船舶の取得により1,449百万円増加したことによるものです。負債は7,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の減少などにより68百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで1,000百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円や剰余金の配当77百万円などによる株主資本の減少155百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、5,268百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を取得いたしました。
(注) 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、（ ）内は、乗組員定員数であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。