当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、減速傾向にあるものの、継続的な発展が続きました。先進国については、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、差し迫るＢＲＥＸＩＴ等の不安定要素が継続し、さらに米国経済に関しては少しペースダウンするものの、今後も順調な発展が続くものと予想され、全体として今後の米中貿易交渉が解決に向けて進展していく事に従い安定的な発展が期待されています。また新興市場国と開発途上国に関しては、昨年暮れから今年前半にかけて中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦の影響が現れ悪化を招きましたが、政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が功を奏して、安定的な経済の発展状態に回帰しつつ有るものと考えられます。更に他の新興国のインド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況から抜け出して更なる発展が期待されています。全体として現在は上記のような世界経済の停滞リスクと中東等の地政学的リスクによる足踏み状態が継続しているものと考えられます。
一方わが国の経済は、力強い内需の影響により、改善傾向にありますが、世界的な保護主義化、米中貿易摩擦、自然災害による悪化懸念等による世界経済の将来に対する不安が影響して減速傾向にあります。
このような世界経済情勢下、外航ドライバルク船の海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にあり、上記の世界経済の将来への不安、地政学リスク、自然災害等による停滞状態に在るものと考えられ、今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、間近に迫った2020年１月１日から施行される船舶燃料油に含有される硫黄成分の上限規制に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向に影響を及ぼすものと思われます。
以上のような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送につとめ、さらに新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、当四半期は継続する世界経済の減速に伴う海運市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響、燃料油の適合油への交換に伴う燃料タンクの清掃、準備、さらに自社船へのバラスト水排出規制適合装置の設置に伴う不稼動期間の長期化等により収支は悪化しました。
この結果、営業収益は2,285百万円（対前第２四半期連結累計期間比△321百万円、12.3％減）、営業損失は260百万円（前第２四半期連結累計期間98百万円の営業利益）、経常損失は302百万円（前第２四半期連結累計期間69百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は220百万円（前第２四半期連結累計期間124百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数は同じで為替相場もほぼ同水準で推移したものの、運賃単価が下落した影響や短期貸船料が減少した結果、1,827百万円（対前第２四半期連結累計期間比△305百万円、14.3％減）となりました。営業利益面は、燃料油価格の高騰等で運航費や2019年５月に竣工した新造船に係る船費が増加した一方、外部からの借船料が減少した結果、営業費用全体では減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、21百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間264百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、ドライバルクでの航海数の減少などにより運賃の減少、所有船の入渠に伴うオフハイヤーの発生により貸船料が減少した結果、388百万円（対前第２四半期連結累計期間比△15百万円、3.8％減）となりました。営業利益面では、入渠に伴い船費(修繕費)の増加などがあり営業費用全体が増加した結果、32百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間13百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、68百万円(対前第２四半期連結累計期間比△０百万円、1.3％減）、営業利益は、25百万円（同△３百万円、12.6％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（232百万円）控除前のものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、12,852百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより460百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の取得などにより1,222百万円増加したことによるものです。負債は7,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、短期借入金の増加などにより972百万円増加し、固定負債が、繰延税金負債の増加などで95百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円や剰余金の配当77百万円などによる株主資本の減少297百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、5,121百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金118百万円、投資活動の結果使用した資金1,432百万円、財務活動の結果得られた資金840百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、374百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、118百万円（前第２四半期連結累計期間比339百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純損失213百万円が計上されているうえに、減価償却費465百万円などの非資金費用の調整などがあり、仕入債務の増加額78百万円、その他の資産の減少額64百万円などの増加項目に、固定資産売却益88百万円、たな卸資産の増加額80百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,432百万円（前第２四半期連結累計期間比1,561百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,523百万円、有形固定資産の売却による収入91百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、840百万円です。（前第２四半期連結累計期間比1,406百万円の収入増）です。これは、主に長期借入れによる収入1,342百万円、長期借入金の返済による支出495百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を取得いたしました。
(注) 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、（ ）内は、乗組員定員数であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。