###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。

従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 連結財務諸表計上額 (注) 2
外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 4,531,044 | 818,803 | 138,211 | 5,488,059 | ― | 5,488,059
セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 4,531,044 | 818,803 | 138,211 | 5,488,059 | ― | 5,488,059
セグメント利益 | 662,925 | 30,130 | 52,071 | 745,127 | △440,598 | 304,529
セグメント資産 | 8,808,064 | 1,150,033 | 761,653 | 10,719,751 | 1,370,654 | 12,090,406
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 734,953 | 117,836 | 16,878 | 869,667 | 1,497 | 871,164
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 588,741 | 1,950 | 1,100 | 591,791 | ― | 591,791

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△440,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,370,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 連結財務諸表計上額 (注) 2
外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 4,210,573 | 808,958 | 137,164 | 5,156,697 | ― | 5,156,697
セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 4,210,573 | 808,958 | 137,164 | 5,156,697 | ― | 5,156,697
セグメント利益又は損失（△） | 178,518 | △11,672 | 57,502 | 224,348 | △467,542 | △243,193
セグメント資産 | 8,960,826 | 973,313 | 644,525 | 10,578,664 | 1,152,202 | 11,730,867
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 813,951 | 117,825 | 16,519 | 948,296 | 1,028 | 949,325
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,667,694 | 30,000 | 5,600 | 1,703,294 | 2,645 | 1,705,939

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△467,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,152,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | リベリア | 合計
1,296,305 | 7,875,145 | 9,171,450

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 | 1,511,447 | 外航海運業
日本軽金属株式会社 | 1,468,258 | 外航海運業及び内航海運業
伊藤忠商事株式会社 | 733,527 | 外航海運業

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | リベリア | 合計
1,177,923 | 8,149,522 | 9,327,446

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 | 1,566,667 | 外航海運業
日本軽金属株式会社 | 1,210,683 | 外航海運業及び内航海運業
伊藤忠商事株式会社 | 745,052 | 外航海運業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計
減損損失 | 579,364 | 18,682 | ― | 598,047 | ― | 598,047

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

##### １.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | 日本 軽金属(株) | 東京都 品川区 | 30,000 | 軽金属加工 | (被所有) 直接 20.6 | 主要荷主 役員の兼任 | 運賃及び 取扱船運賃 | 1,468,258 | 海運業 未収金 前受金 | 11,402 246,119
主要 株主

(注)1　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | 日本 軽金属(株) | 東京都 品川区 | 30,000 | 軽金属加工 | (被所有) 直接 20.6 | 主要荷主 役員の兼任 | 運賃及び 取扱船運賃 | 1,210,683 | 海運業 未収金 前受金 | 16,283 171,310
主要 株主

(注)1　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等

貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

##### ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 2,718円80銭 | 2,299円72銭
(算定上の基礎) |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,427,764 | 4,579,483
普通株式に係る純資産額(千円) | 5,427,764 | 4,439,463
差額の主な内訳(千円) 非支配株主持分 | 179,224 | 140,019
普通株式の発行済株式数（株） | 1,932,000 | 1,932,000
普通株式の自己株式数（株） | 1,541 | 1,561
1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 1,930,459 | 1,930,439

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 460円06銭 | △366円30銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 888,148 | △707,120
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 888,148 | △707,120
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,930,510 | 1,930,443

（注）1　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（返済猶予）

当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、金融機関５社との間で借入金返済条件の変更の同意を得ております。

①　目的

運転資金の確保

②　借入先の名称

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行

株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行

③　条件変更の内容

（1）2020年7月27日に到来する約定返済分の元金(総額734,610千円)について、2021年7月26日に変更する。

（2）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額118,576千円)について、2022年9月26日に変更する。

（3）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額144,388千円)について、2023年6月26日に変更する。

2020年9月に到来する約定返済分の元金(総額7,620千円)について、2021年9月27日に変更する。

2020年12月に到来する約定返済分の元金(総額5,842千円)について、2021年12月27日に変更する。

（4）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額99,084千円)について、2024年6月25日に変更する。

2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額51,172千円)について、2023年3月27日に変更する。

（5）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額192,720千円)について、2029年6月29日に変更する。

④　損益に及ぼす影響

当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。

（資金の借入）

当社は、以下の通り資金の借入を行いました。

(1)資金の使途　　:運転資金

(2)借入先　　　　:株式会社三井住友銀行

(3)借入金額 :500,000千円

(4)借入金利　　　:基準金利＋スプレッド

(5)借入実行日 :2020年７月15日

(6)借入期限　　　:2021年７月15日（3ヶ月毎の借換）

(7)担保提供資産　:連結子会社所有の一部不動産

（固定資産譲渡）

当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年７月９日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。

(1) 譲渡理由　　　：有利子負債縮小のため

(2) 譲渡する相手先：海外の第三者法人

(3) 譲渡資産　　　：撒積運搬船「NIKKEI VERDE」（載貨重量51,658トン、船齢９年）

(4) 譲渡の時期　　：2020年９月から12月

(5) 譲渡損益　　　：軽微であります。

（固定資産譲渡）

当社は、2020年７月17日付で賃貸不動産の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。

(1) 譲渡理由　　　：有利子負債縮小のため

(2) 譲渡する相手先：国内の第三者法人

(3) 譲渡資産　　　：土地及び建物（東京都品川区）

(4) 譲渡の時期　　：2020年８月

(5) 譲渡利益　　　：約277,000千円