当社グループは、当連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行いました。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
T.S. Central Shipping Co., Ltd.
大四マリン株式会社
本山パインクレスト株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…13～18年
建物（建物附属設備を除く）…19～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料
外航部門…航海完了基準
内航部門…積切基準
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
・財務制限条項
(1)長期借入金のうち769,620千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(2)長期借入金のうち1,357,880千円（2010年４月21日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2009年３月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝
(3)長期借入金のうち1,782,450千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2015年３月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループの重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による世界経済停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第１四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて、第２四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
船舶 843,767千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
土地・建物 88,306千円
内航建造引当金 7,861千円
※４ 減損損失
（経緯）
NIKKEI VERDEについては、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められるため、減損損失を認識しました。
第二鶴玉丸については、竣工以後収益性の低下が続き、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識しました。
（減損損失の金額）
（グルーピングの方法）
当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 17,388,000株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前） 917株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後） 48株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 13,438株
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)
担保付債務
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、借入金のうち、1,782,450千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外航海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っております。デリバティブ取引につきましては、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち85.8％が特定の取引先に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,097千円 当連結会計年度 26,358千円
(注) １．評価性引当額が127,651千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が当社において37,844千円、一部の連結子会社において18,449千円増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額が、一部の連結子会社において41,635千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金106,283千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95,365千円を計上しております。当該繰延税金資産95,365千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高104,613千円（法定実効税率を乗じた額）の一部と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,669千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期及び2018年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,803千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,592千円を計上しております。当該繰延税金資産1,592千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,592千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）等を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、88,832千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,060千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）、固定資産売却益は、88,306千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が3,231千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が2,692千円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、償却額(15,040千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、償却額(13,484千円)及び賃貸用マンション(土地を含む)の売却(2,960千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。