(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度において、当社が債務保証している仕組船子会社の一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。また、当社及び仕組船子会社の事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、仕組船子会社の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行いました。手元流動性の低下については、仕組船子会社の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準によっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた12,190千円は、「業務受託手数料」5,400千円、「その他営業外収益」6,790千円として組み替えております。
(追加情報)
・財務制限条項
(1)債務保証額のうち769,620千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期の貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(2)債務保証額のうち1,357,880千円（2010年４月21日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2009年３月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝
(3)債務保証額のうち1,782,450千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2015年３月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社の重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による世界経済停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第１四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて、第２四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社に関する項目
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
船舶 136,120千円
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
土地・建物 88,306千円
内航建造引当金 7,861千円
※４ 減損損失
（経緯）
第二鶴玉丸は、竣工以後収益性の低下が続き、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識しました。
（減損損失の金額）
（グルーピングの方法）
当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しました。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（簿価）
上記資産のうち、建物及び土地の一部については、根抵当権（極度額50,000千円）を設定しております。
担保付債務
２ 偶発債務
関係会社の銀行借入に対する保証債務
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（資金の借入）
当社は、以下の通り資金の借入を行いました。
(1)資金の使途 :運転資金
(2)借入先 :株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 :500,000千円
(4)借入金利 :基準金利＋スプレッド
(5)借入実行日 :2020年７月15日
(6)借入期限 :2021年７月15日（3ヶ月毎の借換）
(7)担保提供資産 :連結子会社所有の一部不動産
（固定資産譲渡）
当社は、2020年７月17日付で賃貸不動産の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：仕組船子会社の有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：国内の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：土地及び建物（東京都品川区）
(4) 譲渡の時期 ：2020年８月
(5) 譲渡利益 ：約277,000千円