当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当第3四半期連結累計期間において、新造船建造や環境規制に伴うバラスト水浄化装置等の投資活動に関するキャッシュ・アウトフローが、営業活動から得られるキャッシュ・インフローを大幅に上回っており、手元流動性が低下した状態が続いております。
この状況を踏まえて、四半期決算を契機に資金計画を見直した結果、当第３四半期末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社の船隊計画からすると、当該状況が長期に渡って継続するとは考えられず、当社グループにおける担保に提供していない資産の保有や良好な金融機関との関係性を考慮すると、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は前期同様減速傾向にあるものの、継続的な発展は維持されました。先進国については米国と中国の貿易摩擦が解消の方向に向かい、EU圏諸国の政治、経済に対する不安、更には差し迫るBREXIT等の不安定要素も徐々に解消の兆しが見え、さらに米国経済に関しては今後も順調な発展が続くものと予想されています。全体としては、今後の米中の貿易交渉が本格的な解決に向けて進展していく事に伴い安定的な発展に回帰する事が期待されます。
また新興市場国と開発途上国に関しては、昨年暮れから中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦の影響が現れて悪化を招きましたが、今後の中国政府と米国の更なる貿易摩擦解消の進展により、徐々に改善する方向に進むものと思われ、他の新興国のインド、ブラジル、ロシア、NIES、ASEAN5等は世界的な金融緩和に同調して持続的な景気の回復が期待されます。
一方でわが国の経済は、力強い内需の影響により、改善傾向にありますが、米中貿易摩擦、地政学的リスク、自然災害、新型感染症の悪化懸念等による世界経済の将来に対する不安が影響して減速傾向にあり、上記の様な世界経済の潮流に合わせて今後の回復が期待されます。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありますが未だ停滞傾向にあります。今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、2020年1月1日から実施された船舶燃料油に含有される硫黄分の上限規制（0.5％以下）に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向に影響を及ぼすものと思われます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続する世界経済の減速に伴う海運市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響、燃料油の新規性適合油への変換に伴う燃料タンクの清掃、準備と適合油の価格高騰等による費用の増加により収支は悪化しました。
この結果、営業収益は3,502百万円（対前第３四半期連結累計期間比△638百万円、15.4％減）、営業損失は333百万円（前第３四半期連結累計期間255百万円の営業利益）、経常損失は389百万円（前第３四半期連結累計期間207百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は280百万円（前第３四半期連結累計期間205百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けスラグ、中東からの石膏の輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、運賃においては航海数の減少や運賃単価の低迷や円高基調の為替相場といった減収要因が多く、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落があり、2,804百万円（対前第３四半期連結累計期間比△628百万円、18.3％減）となりました。営業利益面は、航海数の減少に伴い運航費の減少や外部からの借船料の減少などで、営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、８百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間516百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減少などにより運賃が減少した結果、595百万円（対前第３四半期連結累計期間比△９百万円、1.5％減）となりました。営業利益面では、当第３四半期連結累計期間において他社船１隻の借船料が増加し、また前第３四半期連結累計期間においては定期検査だったため特別修繕引当金があったものの、当第３四半期連結累計期間においては修繕に伴う入渠だったため船費（修繕費）が大幅に増加したことなどにより営業費用全体が増加し、18百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間19百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、102百万円(対前第３四半期連結累計期間比△０百万円、0.4％減）、営業利益は、40百万円（同△２百万円、6.1％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（347百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、12,976百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより271百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の取得などにより1,157百万円増加したことによるものです。負債は7,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、前受金の増加などにより1,284百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円や剰余金の配当77百万円などによる株主資本の減少318百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加30百万円などにより、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、5,102百万円となりました
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を取得いたしました。
(注) 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、（ ）内は、乗組員定員数であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。