当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グループの事業に重要な影響を与える海運市況は徐々に回復しているものの、依然として、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。具体的には、「NIKKEI VERDE」の売船契約及び賃貸不動産の譲渡契約を締結しました。これらの売却代金をもって、有利子負債（借入金）の返済を行い、併せて担保提供資産（有価証券及び不動産）を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、戦後最大級の経済危機の最中にあり、未だ感染者数は拡大中でありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けて対策を講じ、世界経済も漸く最悪な期間を脱出しつつあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、ある種の小康状態の下での回復を継続しているものと思われます。その中で、先進国については米中衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、EU圏諸国の政治、経済に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また新興市場国と開発途上国に関して中国の経済は、昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府の指導による内需刺激策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加に転じ、経済の急回復を示しており、他の新興国でも4月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の対策が功を奏し、5月、6月と経済は徐々に戻りつつあります。
一方、わが国の経済も昨年消費税増税後の停滞から徐々に悪化し、今期は新型コロナウイルス感染症の影響により更に大幅に悪化しましたが、中国とその他の国の景気回復に合わせて、5月の後半非常事態宣言解除後は徐々に回復して来ています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来最悪の状態からは依然として回復途上にありますが、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による、戦後最大級の経済危機のさなかに在り、今後の世界のウイルスの感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりもさらに世界経済の悪化が長期化する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力してきた結果、今四半期は新型コロナウイルス感染症の影響によりマーケットは昨年比大幅に悪化しましたが、収支は昨年比改善し、今後も継続的な改善を目指しています。
この結果、営業収益は1,501百万円（対前第１四半期連結累計期間比211百万円、16.4％増）、営業利益は38百万円（前第１四半期連結累計期間131百万円の営業損失）、経常利益は53百万円（前第１四半期連結累計期間151百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前第１四半期連結累計期間78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数は同じではあるものの往航と復航の内訳が変化した影響で、1,282百万円（対前第１四半期連結累計期間比228百万円、21.6％増）となりました。営業利益面は、売船契約した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、138百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間21百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、これに伴い船員を配乗した影響で派遣業収入が減少しました。内航ドライバルクは、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃が大幅に減少しました。内航海運業全体で営業収益は、192百万円（対前第１四半期連結累計期間比△７百万円、3.8％減）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、８百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間３百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響で、営業収益は、25百万円(対前第１四半期連結累計期間比△９百万円、26.3％減）、営業利益は、７百万円（同△６百万円、46.1％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（98百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、11,346百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産や貯蔵品の減少などにより290百万円減少し、固定資産が主に減価償却により93百万円減少したことによるものです。負債は6,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に借入金の返済猶予により1年内返済予定の長期借入金の減少などにより1,511百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで1,051百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円による株主資本の増加64百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、4,654百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、金融機関５社との間で借入金返済条件の変更の同意を得ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行
③ 条件変更の内容
（1）2020年7月27日に到来する約定返済分の元金(総額734,610千円)について、2021年7月26日に変更する。
（2）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額118,576千円)について、2022年9月26日に変更する。
（3）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額144,388千円)について、2023年6月26日に変更する。
2020年9月に到来する約定返済分の元金(総額7,620千円)について、2021年9月27日に変更する。
2020年12月に到来する約定返済分の元金(総額5,842千円)について、2021年12月27日に変更する。
（4）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額99,084千円)について、2024年6月25日に変更する。
2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額51,172千円)について、2023年3月27日に変更する。
（5）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額192,720千円)について、2029年6月29日に変更する。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。