当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産１物件を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかし、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、外航船舶１隻を売船して有利子負債の一部返済を行うことを計画しており、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉する予定です。
上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前四半期から引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた世界的な感染拡大による戦後最大級の経済危機から回復の最中にあり、未だ世界中で感染の拡大は継続中ではありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済も当初の想定より早く最悪期を脱出しつつあり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、順調な回復を継続しているものと思われます。その中で、先進国については、米中の利害衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、EU圏諸国の政治、経済、新型コロナウイルス感染症に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また、新興市場国と開発途上国に関しては、中国経済において昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府主導による内需刺激策等により、工業生産が４月には早くも昨年比増加に転じ、その後当四半期も経済の順調な回復を示しており、他の新興国でも４月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の経済対策が功を奏し、貿易量は徐々に戻りつつあり、その拡大につれてマーケットも回復してきました。
一方、前四半期のわが国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に悪化しましたが、当四半期は中国その他の国の景気回復に合わせて、自動車等の工業生産が回復途上にあり、景気も徐々に回復していると言われています。
このような世界経済情勢下、外航ドライバルクのマーケットは世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い前四半期は大幅に悪化しましたが、当四半期は例年に近い状態まで回復しつつあります。しかし、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の最中にあり、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも更に世界経済の悪化が長期化するおそれもあり、今後の様々なリスクに対応するための十分な準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、新規カーゴの獲得に鋭意努力してきましたが、当四半期はコロナウイルス感染症による前四半期の影響を受けて、自社カーゴによる運航も減少し、悪化したマーケットの影響を大きく受け収益の伸び悩みとなりました。
この結果、営業収益は2,482百万円（対前第２四半期連結累計期間比197百万円、8.7％増）、営業損失は40百万円（前第２四半期連結累計期間260百万円の営業損失）、経常損失は46百万円（前第２四半期連結累計期間302百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円（前第２四半期連結累計期間220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数は減少したものの海外から日本向けの貨物が増えた影響や貸船料が大幅に増加した影響で、2,036百万円（対前第２四半期連結累計期間比208百万円、11.4％増）となりました。営業利益面は、売船契約した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、165百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間21百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、396百万円（対前第２四半期連結累計期間比８百万円、2.1％増）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、７百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間32百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響で、営業収益は、49百万円(対前第２四半期連結累計期間比△18百万円、27.4％減）、営業利益は、８百万円（同△17百万円、65.9％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（207百万円）控除前のものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、11,731百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより332百万円増加し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却などにより332百万円減少したことによるものです。負債は6,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に短期借入金の増加や1年内返済予定の長期借入金の減少などにより114百万円減少し、固定負債が、特別修繕引当金の減少などで117百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円による株主資本の増加221百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、4,812百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金200百万円、投資活動の結果得られた資金397百万円、財務活動の結果得られた資金40百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、883百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、200百万円（前第２四半期連結累計期間比82百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純利益244百万円が計上されているうえに、減価償却費453百万円などの非資金費用の調整などがあり、その他の資産の減少額201百万円、たな卸資産の減少額71百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益276百万円、前受金の減少額205百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、397百万円（前第２四半期連結累計期間比1,829百万円の収入増）です。これは、有形固定資産の売却による収入288百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入222百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、40百万円（前第２四半期連結累計期間比799百万円の収入減）です。これは、主に短期借入れによる収入583百万円、長期借入金の返済による支出535百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年７月９日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：海外の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：撒積運搬船「NIKKEI VERDE」（載貨重量51,658トン、船齢９年）
(4) 譲渡の時期 ：2020年11月
(5) 譲渡損益 ：軽微であります。