【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産１物件を売却して有利子負債の返済に充当しました。

しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、外航船舶１隻を売船して有利子負債の一部返済を行うことを計画しており、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉する予定です。

しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社グループの重要な貨物の一つである穀物については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて記載した仮定について重要な変更はありません。

ただし、当社グループの往航貨物の一つであるスラグの現在の貨物量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸入国の経済活動が大幅に縮小し、国内においては工業生産の停滞等に伴い粗鋼生産量が落ち込んでおり需要・供給共に大きく減少しております。

しかし、足元では輸入国及び国内の経済が回復傾向にあることを踏まえ、第３四半期以降は徐々にスラグの貨物量が回復してくると仮定し配船計画を作成し、その配船計画を基に業績予想を作成しております。

当該業績予想に基づき、一部については補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。

ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
賞与引当金繰入額	17,185千円	15,953千円
退職給付費用	5,232〃	2,973〃
特別修繕引当金繰入額	39,566〃	△24,806〃

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
役員報酬	63,900	千円	50,070	千円
従業員給与等	64,677	〃	64,411	〃
賞与引当金繰入額	12,839	〃	11,504	〃
退職給付費用	4,235	〃	113	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	374,863千円	883,790千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―〃	―〃
現金及び現金同等物	374,863千円	883,790千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	利益剰余金	77,218	40.00	2019年３月31日	2019年６月26日

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,827,908	388,735	68,467	2,285,112	―	2,285,112
セグメント間の内部営業   収益又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,827,908	388,735	68,467	2,285,112	―	2,285,112
セグメント利益又は損失（△）	△21,052	△32,621	25,991	△27,681	△232,871	△260,553

(注) 1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,036,287	396,887	49,674	2,482,849	―	2,482,849
セグメント間の内部営業   収益又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,036,287	396,887	49,674	2,482,849	―	2,482,849
セグメント利益又は損失（△）	165,023	△7,062	8,873	166,834	△207,148	△40,314

(注) 1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△114円01銭	114円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△220,090	221,540
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△220,090	221,540
普通株式の期中平均株式数（株）	1,930,447	1,930,439

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（返済猶予）

当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で借入金の返済条件変更の同意を得ております。

①　目的

　　運転資金の確保

②　借入先の名称

　　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

③　条件変更の内容

2020年10月以降に到来する約定返済分の元金の返済を猶予することについて同意を得ております。猶予期間等については、現在、交渉中であります。

④　損益に及ぼす影響

　　当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であると想定されます。

２ 【その他】

該当事項はありません。