当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。
また、返済期日が１年内の借入金(1,908,524千円)は手元資金(491,311千円)に比して多額となっています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引続き存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り組みます。
①収益構造の改革に向けた対応策
（外航海運業事業）
当連結会計年度の前半に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等が海運市況の悪化をもたらしました。しかし、当連結会計年度後半は持ち直し、2月後半からは季節的な石炭需要の増加、経済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しています。
当社グループは、このような海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。
また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
③財政状態の改善対応策
返済期日が１年内の借入金の一部については、返済スケジュールの変更を引続き金融機関と協議しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
T.S. Central Shipping Co., Ltd.
大四マリン株式会社
本山パインクレスト株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…13～18年
建物（建物附属設備を除く）…19～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料
外航部門…航海完了基準
内航部門…積切基準
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
船舶NIKKEI SIRIUSについて、減損損失を344,206千円（減損前簿価1,844,605千円）計上しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※４ 減損損失に記載した内容と同一であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、業績予想の基礎となる配船計画とGULF/JAPANの運賃単価である。
配船計画とGULF/JAPANの運賃単価については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の・将来の業績及び資金繰りの見積りに記載した内容と同一であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
船舶の減損は、その算定の基礎となる海運市況の変動が大きいことから不確実性を伴い、翌連結会計年度の船舶の減損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響は、外航海運業収益の会計処理の変更です。
従来、航海完了時に一時の収益として認識していた外航海運業収益は、航海日数にわたり収益認識することとなります。
これによる影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「燃料油売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた6,615千円は、「燃料油売却損」6,422千円、「その他営業外費用」193千円として組み替えております。
(追加情報)
・財務制限条項
(1)長期借入金のうち734,610千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部合計金額を、2020年３月期の連結貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における有利子負債の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(2)長期借入金のうち1,669,094千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2020年３月期における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続（初回を2021年３月期及び2022年３月期の２期とする。)で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：連結貸借対照表の有利子負債合計金額÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝
・将来の業績及び資金繰りの見積り
当社グループは、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか等を評価するにあたり、業績予想及び資金繰りの見積りを行っております。
上記のようなプロセスで業績予想及び資金繰りを見積もっていますが、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の判断に当たっては主要な仮定に関する下振れリスクを考慮しております。
足元の運賃単価については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も開始され、経済リバウンドに伴う貿易量に拡大に伴い上昇傾向にあるものの、引き続き不透明な状況が続くと想定しています。このような状況も含めた将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
土地・建物 88,306千円
内航建造引当金 7,861千円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
土地・建物 276,858千円
内航建造引当金 12,863千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（経緯）
NIKKEI VERDEについては、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められるため、減損損失を認識しました。
第二鶴玉丸については、竣工以後収益性の低下が続き、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識しました。
（減損損失の金額）
（グルーピングの方法）
当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（経緯）
NIKKEI SIRIUSについては、収益性の低下が認められるため、減損損失を認識しました。
（減損損失の金額）
（グルーピングの方法）
当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値と正味売却価額を比較して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定する方針でありますが、割引前の時点で正味売却価額を下回ることが判明したため割引計算を行っておりません。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 72株
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)
担保付債務
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、借入金のうち、1,782,450千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外航海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っております。デリバティブ取引につきましては、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.0％が特定の取引先に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26,358千円 当連結会計年度 △1,863千円
(注) １．評価性引当額が14,328千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が当社において27,782千円、一部の連結子会社において27,428千円増加した一方で、当社において減損損失に係る評価性引当額9,494千円、ゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額9,914千円が減少し、また一部の連結子会社において減損損失に係る評価性引当額33,049千円、特別修繕引当金積立超過額に係る評価性引当額が13,014千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,803千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,592千円を計上しております。当該繰延税金資産1,592千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,592千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）等を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,060千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）、固定資産売却益は、88,306千円（特別利益に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、59,218千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）、固定資産売却益は、276,858千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が2,692千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が2,154千円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、償却額(13,484千円)及び賃貸用マンション(土地を含む)の売却(2,960千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、償却額(12,043千円)及び賃貸用マンション(土地を含む)の売却(11,516千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。