当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産１物件、外航船舶１隻を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉しております。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界的な感染拡大による戦後最大級の経済危機から回復の最中にあり、世界中で感染の影響は継続中でありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済も当初の想定より早く最悪期を脱出して定常状態に戻りつつあり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、堅調な回復を継続しているものと思われます。先進国については米国において新政権の誕生があり、英国もBREXITの移行期間が終わり新しいEU内貿易、経済の形態の模索、また新型コロナウイルス感染症に対する不安等が継続しています。新興市場国と開発途上国に関して中国経済は政府の指導による内需刺激策、国内インフラ整備政策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加に転じ、その後当四半期も経済の順調な回復を示しており、他の新興国でも各国の経済対策が功を奏し、貿易量は想定より早く戻りつつあり、その拡大につれてマーケットも回復して来ました。一方、わが国の経済も新型コロナウイルス感染症により大幅に悪化した経済が、前四半期大幅に改善しましたが、今期は中国その他の国の景気回復に合わせて、自動車等の工業生産の回復が継続していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の第3波による影響を受けて、後半には景気の後退も懸念されています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い第１四半期連結会計期間は大幅に悪化しましたが、第２四半期連結会計期間は例年に近い状態まで回復し、さらに当四半期は例年並みに回復して来ました。さらに次の第４四半期連結会計期間に関しても、中国を中心とした新興国の経済の堅調な発展やワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症による経済に対する悪影響の減少に伴う貿易量の拡大も予想されるため、今後のマーケットの展開も堅調なものとなることが予想されます。ただ今回のような新型コロナウイルス感染症の拡大による、戦後最大級の経済危機の復旧途上に在り、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策も必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意努力し、今後の更なる事業発展に与するべく事業展開を図っております。
この結果、営業収益は3,492百万円（対前第３四半期連結累計期間比△９百万円、0.3％減）、営業損失は75百万円（前第３四半期連結累計期間333百万円の営業損失）、経常損失は127百万円（前第３四半期連結累計期間389百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（前第３四半期連結累計期間280百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、日本から海外向けの貨物が減少した影響で運賃が大幅に減少した一方で、貸船料が大幅に増加した結果、2,824百万円（対前第３四半期連結累計期間比20百万円、0.7％増）となりました。営業利益面は、貸船が増えた影響で運航費が減少し、2020年11月に売船した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入により船費が減少した結果、225百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間８百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、596百万円（対前第３四半期連結累計期間比０百万円、0.2％増）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、17百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間18百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響で、営業収益は、71百万円(対前第３四半期連結累計期間比△31百万円、30.3％減）、営業利益は、15百万円（同△25百万円、62.4％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（299百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少し、10,191百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産や貯蔵品の減少などにより77百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の売却などにより1,462百万円減少したことによるものです。負債は5,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円の減少となりました。これは、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少などにより773百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで978百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円による株主資本の増加147百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加62百万円などにより、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、4,792百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で借入金の返済条件変更の同意を得ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
③ 条件変更の内容
2020年10月以降に到来する約定返済分の元金の返済を猶予することについて同意を得ております。猶予期間等については、現在、交渉中であります。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であると想定されます。