【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産１物件、外航船舶１隻を売却して有利子負債の返済に充当しました。

しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉しております。

しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当社グループの重要な貨物の一つである穀物については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて記載した仮定について重要な変更はありません。

ただし、当社グループの往航貨物の一つであるスラグの現在の貨物量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸入国の経済活動が大幅に縮小し、国内においては工業生産の停滞等に伴い粗鋼生産量が落ち込んでおり需要・供給共に大きく減少しております。

しかし、足元では輸入国及び国内の経済が回復傾向にあることを踏まえ、第４四半期以降も徐々にスラグの貨物量が回復してくると仮定し配船計画を作成し、その配船計画を基に業績予想を作成しております。

当該業績予想に基づき、一部については補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。

ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	707,470千円	671,277千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	利益剰余金	77,218	40.00	2019年３月31日	2019年６月26日

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。