当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が１年内の借入金の一部について、金融機関から返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。
しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくことで財務体質の健全化に取り組んでいきます。
①収益構造の改革に向けた対応策
（外航海運業事業）
当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に因り悪化した状態からの回復の途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により最悪期から脱出過程にあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、漸く今後の展開もある程度予見される中で力強い回復が継続しているものと思われます。先進国については、米国新政権の巨額の経済対策や、ＥＵ圏諸国のコロナ後を見据えた経済対策、更には季節的な貿易量の増加も加わり経済のリバウンドが進行し、また新興市場国と開発途上国に関しても、中国経済は、政府の指導による内需刺激策等による経済の急回復の後、調整を経て今後の定常的な長期にわたる発展が見込まれます。ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ、トルコ、その他の新興国においても、各国の経済対策が功を奏し、全体的に良好な状態が継続しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国に関しても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の心配はあるものの今後の順調な回復が見込まれており、台湾その他の地政学的リスクも喧伝されておりますが、現在のところ、大きな問題とはなっておりません。
一方、わが国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響による悪化から堅調に回復しつつあり、環境関連産業、自動車産業等を含む世界経済の回復とともに、国内産業の更なる回復と国内政治の安定に基づく長期にわたる継続的な発展が望まれております。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、昨年度の前半はコロナ禍による影響から最悪となりましたが、後半から本年度初頭にかけて徐々に上昇し、更に当第１四半期連結累計期間には過去10年にわたる不況から脱却して、好況時の定常的なマーケットに回復しつつあります。しかしながら、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の直後でもあり、今後の世界のウイルスの感染状況によっては世界経済が再び停滞・悪化する恐れもあり、今後も様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、定期貸船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力いたしました。更に、上述のように今四半期マーケットは昨年比大幅に改善した結果、収支も大幅に改善し、今後とも継続的な改善を目指して参ります。
この結果、営業収益は1,662百万円（前第１四半期連結累計期間1,501百万円）、営業利益は370百万円（前第１四半期連結累計期間38百万円）、経常利益は368百万円（前第１四半期連結累計期間53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（前第１四半期連結累計期間64百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は434百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ299百万円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、急激な回復を見せているマーケットを反映した貸船料の影響が大きく、1,410百万円（前第１四半期連結累計期間1,282百万円）となりました。営業利益面は、貸船が多くなった影響で運航費が減少し、446百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間138百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は434百万円増加し、営業利益は299百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、225百万円（前第１四半期連結累計期間192百万円）となりました。営業費用は、償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく21百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間８百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第１四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、27百万円(前第１四半期連結累計期間25百万円）、営業利益は、10百万円（前第１四半期連結累計期間７百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（108百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、11,671百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,044百万円増加し、固定資産が主に減価償却により226百万円減少したことによるものです。負債は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に契約負債や海運業未払金の増加などにより560百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株主資本の増加335百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、4,959百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。