【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が１年内の借入金の一部について、金融機関から返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。

しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくことで財務体質の健全化に取り組んでいきます。

　　　①収益構造の改革に向けた対応策

　　　（外航海運業事業）

　当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。

      （内航海運業事業）

　一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船１隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。

　タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。

　　　②費用削減対応策

　船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。 

　一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。

しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の海運業収益は434,386千円増加し、海運業費用は134,923千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ299,463千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,708千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海運市況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、2021年２月後半からは、大きく上昇しております。

このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。

ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	226,022千円	209,782千円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　  該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　  該当事項はありません。