(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

   報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

1,282,984

192,951

25,199

1,501,135

1,501,135

  セグメント間の内部営業
  収益又は振替高

1,282,984

192,951

25,199

1,501,135

1,501,135

セグメント利益又は損失(△)

138,131

8,225

7,032

136,939

98,222

38,716

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,410,143

225,140

1,635,283

1,635,283

その他の収益

27,002

27,002

27,002

  外部顧客への営業収益

1,410,143

225,140

27,002

1,662,285

1,662,285

  セグメント間の内部営業
  収益又は振替高

1,410,143

225,140

27,002

1,662,285

1,662,285

セグメント利益

446,221

21,775

10,309

478,306

108,063

370,242

 

(注)1 セグメント利益の調整額△108,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

1株当たり四半期純利益
 

33円61銭

 155円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

64,874

299,333

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

64,874

299,333

普通株式の期中平均株式数(株)

1,930,439

1,930,367

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

(借入金の借換)

当社は、2020年7月15日に株式会社三井住友銀行から借入を行った500,000千円について、2021年7月15日に下記の通り借換を行っております。

① 資金の使途

  運転資金

 借入金利

  基準金利+スプレッド

 最終弁済期限

  2026年4月30日

④ 担保提供資産

  連結子会社所有の一部不動産及び当社所有の一部有価証券

 

(借入金の返済条件の変更)

当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、2021年7月19日に金融機関4社との間で、借入金734,610千円について返済条件の変更を行っております。

① 目的

  運転資金の確保

② 借入先の名称

  株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行

③ 条件変更の内容

 最終弁済期限を2021年7月25日から2022年7月25日に変更。

④ 損益に及ぼす影響

当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。