当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策
②費用削減対応策
③財政状態の改善対応策（借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議）
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、当第2四半期連結累計期間において、営業利益760百万円、経常利益767百万円を計上し、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が前連結会計年度末から1,184百万円増加し1,675百万円となり、返済期日が1年内の借入金1,099百万円を上回りました。
以上を踏まえ、将来の資金繰りに関する懸念が払拭されたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に因り悪化した状態からの回復の途上にありますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により感染状況も各国に差異が表れ、感染が減少し通常に近い経済活動が再開された国と、さほど改善しない国もあり、そのような国での生産活動の停滞に起因する自動車産業の減産等を招き経済の停滞も生じているようですが、漸く今後の展開も予見される中で力強い回復が継続しているものと思われます。先進国については、米国新政権の実行力が試され、今後の中国との新しい関係構築が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国は政治、経済、新型コロナウイルスに対する不安が次第に解消し、更には英国も漸くＢＲＥＸＩＴ後の不安定リスクやコロナリスクも含め徐々に解消し、今後の継続的発展が期待されています。また、新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は第１四半期連結会計期間の順調な回復後、当第２四半期は新型コロナウイルス感染症の再燃、政府の投資抑制、半導体の供給不足等によりペースダウンしましたが、今後は抑制が緩和されることに因り徐々に元に戻る予定です。ただ現在の不動産投資問題と、来年２月の春節と冬季北京オリンピックに向けた、政府による経済抑制策に伴うマーケットの動きには注意が肝要かと思われます。他の新興国ではワクチン接種の進展が伴わず新型コロナウイルス感染者の増加により経済の回復が遅れておりましたが、今後は各国政府の対応により回復軌道に復帰するものと考えられ、現在の世界の貿易量は拡大を継続し、マーケットも好調を維持していくものと考えられます。
一方、我が国の経済も新型コロナウイルス感染の第五波到来により一時回復ペースがダウンしましたが、ワクチン接種等によりおさまりつつあり、世界経済の回復とともに今後は力強い経済の発展が期待されています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、コロナ禍後のリバウンドに起因する貿易量の増加に伴い、当第２四半期も第１四半期同様堅調に推移しました。今回のような新型コロナウイルス感染症拡大による戦後最大級の経済危機の直後でもあり、今後の世界のウイルス感染状況によっては、世界経済が再び停滞・悪化する懸念もあり、また現在の環境規制に対応した化石燃料開発投資資金の減少に起因する原油・ＬＮＧ・石炭等エネルギー価格の上昇に伴うバンカー価格の高騰等、今後も様々なリスクに対応するため前広に準備と対策を徹底する事が必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船につとめ、定期貸船も含めた新規貨物輸送契約の獲得に鋭意努力いたしました。また、上述のように当第２四半期もマーケットは昨年比大幅に改善した結果、収益・利益も大幅に改善しました。
この結果、営業収益は3,108百万円（前第２四半期連結累計期間2,482百万円）、営業利益は760百万円（前第２四半期連結累計期間40百万円の営業損失）、経常利益は767百万円（前第２四半期連結累計期間46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は625百万円（前第２四半期連結累計期間221百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ254百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、急激な回復を見せているマーケットを反映した貸船料の影響が大きく、2,584百万円（前第２四半期連結累計期間2,036百万円）となりました。営業利益面は、貸船が多くなった影響で運航費が減少し、894百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間165百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益は254百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、469百万円（前第２四半期連結累計期間396百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく58百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間７百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第２四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、54百万円(前第２四半期連結累計期間49百万円）、営業利益は、21百万円（前第２四半期連結累計期間８百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（213百万円）控除前のものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、11,560百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,053百万円増加し、固定資産が主に減価償却により347百万円減少したことによるものです。負債は6,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に短期借入金の借換などにより410百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで404百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株主資本の増加660百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加46百万円などにより、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、5,340百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,687百万円、投資活動の結果使用した資金47百万円、財務活動の結果使用した資金460百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加し、1,675百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,687百万円（前第２四半期連結累計期間比1,486百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純利益767百万円が計上されているうえに、減価償却費419百万円などの非資金費用の調整などがあり、契約負債の増加額231百万円、売上債権及び契約資産の減少額85百万円などの増加項目に、受取利息及び受取配当金15百万円、為替差益５百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47百万円（前第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金397百万円）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出47百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、460百万円（前第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金40百万円）です。これは、主に借入金の借換に伴う、短期借入金の純減額747百万円、長期借入による収入735百万円、及び、長期借入金の返済による支出438百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（借入金の借換）
当社は、2020年７月15日に株式会社三井住友銀行から借入を行った500,000千円について、2021年７月15日に下記の通り借換を行っております。
① 資金の使途
運転資金
② 借入金利
基準金利＋スプレッド
③ 最終弁済期限
2026年４月30日
④ 担保提供資産
連結子会社所有の一部不動産及び当社所有の一部有価証券
（借入金の返済条件の変更）
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、2021年７月19日に金融機関４社との間で、借入金734,610千円について返済条件の変更を行っております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
③ 条件変更の内容
最終弁済期限を2021年7月25日から2022年7月25日に変更。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。