【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の海運業収益は369,622千円増加し、海運業費用は114,798千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ254,823千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,708千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海運市況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、2021年２月後半からは、大きく上昇しております。

このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。

ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
賞与引当金繰入額	15,953千円	15,644千円
退職給付費用	2,973〃	14,031〃
特別修繕引当金繰入額	△24,806〃	37,500〃

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
役員報酬	50,070	千円	51,240	千円
従業員給与等	64,411	〃	60,236	〃
賞与引当金繰入額	11,504	〃	11,234	〃
退職給付費用	113	〃	1,276	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	883,790千円	1,675,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―〃	―〃
現金及び現金同等物	883,790千円	1,675,935千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,036,287	396,887	49,674	2,482,849	―	2,482,849
セグメント間の内部営業   収益又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,036,287	396,887	49,674	2,482,849	―	2,482,849
セグメント利益又は損失（△）	165,023	△7,062	8,873	166,834	△207,148	△40,314

(注) 1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	2,584,435	469,577	―	3,054,012	―	3,054,012
その他の収益	―	―	54,056	54,056	―	54,056
外部顧客への営業収益	2,584,435	469,577	54,056	3,108,069	―	3,108,069
セグメント間の内部営業   収益又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,584,435	469,577	54,056	3,108,069	―	3,108,069
セグメント利益	894,428	58,438	21,733	974,600	△213,745	760,855

(注) 1　セグメント利益の調整額△213,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	114円76銭	323円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	221,540	625,073
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	221,540	625,073
普通株式の期中平均株式数（株）	1,930,439	1,930,367

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。