当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策
②費用削減対応策
③財政状態の改善対応策（借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議）
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が返済期日が1年内の借入金を上回りました。
以上を踏まえ、第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界的な感染拡大による経済危機から未だ回復の途上にあり、更に変異したオミクロン株の発生により世界中で感染の拡大が再発し、各国の対応もゼロコロナとウイズコロナで異なる等、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、経済に関しては堅調な回復が継続中であると考えられます。先進国については、米国では高めの成長ペースが持続し、ユーロ圏・英国も感染拡大が下押しする中でも高めの成長を維持しました。さらに新興市場国と開発途上国に関して、中国経済は2021年春から政府の指導による脱炭素政策を重視し、鉄鋼業界に減産を求め、更にはインフラ投資も抑制した結果、2021年後半からは経済も減速傾向にあり、他の新興国でもオミクロン株、半導体部品の不足等により、経済の復調・発展に変調をきたしましたが、今後は中国政府の方針変更に伴う中国の北京オリンピック終了後の経済の再活性化をにらみ、地政学的リスク、原油高等の不安はあるものの貿易量は拡大基調にあり、その拡大につれてマーケットも順調に推移して来ております。一方、わが国の経済も順調に回復して来ましたが、中国経済の変調、オミクロン株の急激な感染拡大等により後半は変調をきたしておりますが、今後は世界経済の復調に連れて回復傾向となる見込みです。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは10月後半まで順調に推移し、その後下降し調整局面となっております。次の四半期に関しても、前半は中国の旧正月と冬季北京オリンピックを原因とした中国経済の停滞に伴いマーケットの調整が予想されますが、その後のリバウンドも含め、今後のマーケットは堅調な展開が予想されています。ただし今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による、戦後最大級の経済危機の復旧途上にも在り、今後の世界中の感染、更には地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策も必要とされています。
以上のような状況下、当四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は4,937百万円（対前第３四半期連結累計期間3,492百万円）、営業利益は1,189百万円（前第３四半期連結累計期間75百万円の営業損失）、経常利益は1,212百万円（前第３四半期連結累計期間127百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（前第３四半期連結累計期間147百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、高水準で推移したマーケットの影響で運賃及び貸船料が増加し、4,157百万円（前第３四半期連結累計期間2,824百万円）となりました。営業利益面は、燃料油の高騰で運航費が増加したものの、営業収益の増加が大きく、1,460百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間225百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は370百万円増加し、営業利益は261百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、697百万円（前第３四半期連結累計期間596百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく25百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間17百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第３四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、82百万円(前第３四半期連結累計期間71百万円）、営業利益は、34百万円（前第３四半期連結累計期間15百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（330百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、11,917百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,638百万円増加し、固定資産が主に減価償却により575百万円減少したことによるものです。負債は6,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に短期借入金の借換などにより220百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで278百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益930百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株主資本の増加966百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加29百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、5,632百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。